※従業員一人ひとりが心身（ココロ・カラダ）ともに健康であることが、企業の成長と社会貢献へつながるという考えに基づく同社の健康経営宣言。
定期健康診断の受診率は100％。次なる目標は女性がん検診の受診率向上
大同生命には内務職員が約3000名、営業職員はおよそ4000名います。全国に128支社200以上の拠点があるため定期健康診断の実施もなかなか大変で、200以上の医療機関と提携して行っています。その受診状況は2014年から3年連続の100％を達成しました。また35歳以上の定期健診に人間ドックと同様のがん検診を組み込んでいるので、肺・胃・大腸のがん検診受診率もほぼ100％です。一方で乳がん・子宮頸がんはぐんと下がり、国の受診率と同程度にとどまっています。女性がん検診の受診率をあげることが今後の課題です。
女性がん検診も35歳以上の定期健診に組み込んでいるのですが、予約が取りにくい地域もあって、今ひとつ数字が上がっていないのだと捉えています。また乳がん検診は2年に一度になっていて、今年は個人負担なし、来年は個人負担でお願いします、というシステムでした。データを分析してみたところ、やはり有償の年は受診率が下がっています。そこで2017年度より毎回、個人負担なしの制度へ変更します。また、肺がん検診には喀痰細胞診を導入します。以前も採用していて一度止めたという経緯があるのですが、がん対策推進企業アクションのセミナーで中川先生の講演をお聞きし、再度採り入れる意思を固め、健保組合会で承認いただきました。
要精検者への受診勧奨を強化。最後は保健師からアプローチ
定期健康診断での要精検者には事業所と健保組合から受診勧奨をしています。がんはもちろん、血圧・血糖値・脂質異常などの対象者全員に書面で勧奨し、一定期間経過しても未受診の場合は、所属長や産業医を経由して勧奨したり等、近年特に受診勧奨を強化してきた結果、10年前まで約50％程度だった受診率は75％以上の高水準になりました。また、健保組合のデータヘルス計画の一環として「リスクが高いが医師の管理下にない未受診者」には、保健師からダイレクトに電話で呼びかけをしています。
なお、健保組合「健康管理事業推進委員会」と大同生命「本社衛生委員会」を毎月、協働開催し、健康管理・健康増進などについて審議しており、健康に関する情報を全社員に発信しています。2016年度は、頭痛や肩こりなど身近な体調不良を採りあげ生活習慣改善のポイントを毎月提供しましたが、2017年度は、がんなど重症化予防のための病気の早期発見・早期治療をテーマとする予定です。例えば世界禁煙デーのある５月は肺がんやＣＯＰＤ(慢性閉塞性肺疾患)を、がん征圧月間の9月には大腸がんを、乳がん月間の10月には乳がんをというようにがんの予防対策に関する情報などを継続的に提供していく予定です。
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