人間ドックを受けていない20％に対しての施策。過去最高の受診率を達成
6年前の取材でも説明したように、大和証券グループはかなり以前から社員の健康管理に注力しています。
その結果として定期健康診断はもちろんのこと、人間ドック（がん検診）を必ず受ける風土が根付いています。そのため、人間ドックの受診率は80％台でずっと推移してきました。しかし残り20％の未受診者については固定化が見られ、同じ人が複数年受けてないという状況であったため、この20％を強く意識した施策を講じました。具体的には2～3年人間ドックへ行っていない人にメールで受診を勧奨。さらにグループ全社の部長、支店長等の上司に対し、配下の社員に人間ドック受診を指導するよう要請しました。そのうえでまだ予約の無い場合は、グループ全社の人事部門から毎週メールで受診勧奨を実施しました。この上司を巻き込んだ受診勧奨が実を結び、2016年は過去最高の受診率を達成しました。
会社＋健保組合＋産業保健スタッフが三位一体で健康施策を展開
人間ドックは35歳以上の社員・被扶養者が対象で、国のガイドラインにある検査全てをメニューに組み込み、秋から冬にかけて実施しています。胃がん検査はやや予約が取りにくいという課題はあるものの、バリウム検査から内視鏡検査への移行を推進しています。婦人科検診については年齢制限なく全女性社員が対象で、その受診率は乳がん62.0％、子宮頸（けい）がん57.0％となっています。しかしながら、34歳以下の受診率で見ると35％と、若年層の受診率アップが課題です。昨年は受診者へカフェの無料券を配布して一定の成果を見ましたが、今後も継続的な取り組みが必要だと思っています。人間ドック以外に、全社員が定期健康診断を受診しますが、今年はさらにがん対策を充実させるため定期健康診断においてＡＢＣ検診（ピロリ菌検査）と肝炎ウイルス検査を全員を対象に実施しました。
これらの健康施策を会社＋健保組合＋産業保健スタッフの三位一体で行っています。なかでも特徴的といえるのが産業保健スタッフのいる総合健康開発センターだと思います。グループ本社にある総合健康開発センターにはＸ線検査機はじめとした医療機器があり、定期健康診断をここで実施します。同センターには専任・嘱託含め20名以上の医師・2名の看護師・保健師7名が在籍。医療行為だけでなくグループ全社員に向けた啓発活動のベースにもなっています。
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