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継続的な健診受診率向上に注力

今後の使命としては、継続的な健診受診率向上に注力することだと考えています。当健康保険組合では、2017年度までに、「人間ドック等の受診も含め、5大がん検診それぞれ受診率50%をめざす」という目標を掲げています。この目標を達成するために、まずは、先ほどのレディース健診を従業員へも導入することを考えています。女性家族で受診者数が増加した実績があるので、受診率は向上すると期待しています。特に、30歳代の対象者について受診率を大きく向上させたいと考えています。次に、さらなる取組みとしては、女性家族の受診率(特定健診・婦人科系がん検診)向上対策としての巡回健診の全国的な展開、そして、健康保険組合直接契約健診機関の更なる拡大を考えています。巡回健診の展開と、契約健診機関の拡大により、女性家族が健診(がん検診含む)を受けやすい環境を提供することにより、受診率が向上することを期待しております。

日立健康保険組合の加入事業所は、地区も組織風土も様々です。その色々な事業所が足並みをそろえて、受診率向上策をやっていかねば、目標は達成できないと考えています。個人が自分でがん検診を受けなければならないと思ってもらうことが重要であると考え、この目標に立ち向かっていきたいと考えています。
日立健康保険組合 会社概要
日立健康保険組合
設立 1986年(昭和61年)4月1日
所在地 東京都千代田区神田練塀町3番地 AKSビル
加入事業所 328事業所(263社) (2012年12月末現在)
加入者 558,994名 (2012年12月末現在)
被保険者268,820名、被扶養者290,174名
株式会社日立製作所
設立 1920年(大正9年)2月1日 [創業 明治43年(1910年)]
代表者 代表執行役 執行役社長 中西 宏明
資本金 444,997百万円(2012年12月末日現在)
従業員数 32,908名(2012年3月末日現在)
連結従業員数 323,540名(2012年3月末日現在)
本社所在地 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
主要な取扱商品
冷蔵庫、洗濯機、ルームエアコン、テレビ等の家電製品、エレベーター・エスカレーター、鉄道システム等のインフラ設備、発電システム等
事業内容
日立グループは、IT(情報技術)で高度化された社会インフラを提供する「社会イノベーション事業」のグローバル展開を推進し、さらなる成長に向けた変革(Transformation)を加速していくとともに、社会インフラに関わる地球規模の課題解決に貢献しています。情報・通信システム、電力システム、社会・産業システム、電子装置・システム、建設機械、高機能材料、オートモティブシステム、デジタルメディア・民主機器、金融サービス、その他の11の部門で、事業を展開しています。
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