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治療に合わせた休みを取りやすく、復職までの道筋をつける、
職場全体でのサポートが重要

当社の女性社員の場合、本人とよく話し合ってよく理解を得たうえで、同じ職場のメンバーへ病名をオープンにすることにしました。みんなと良く話し合いながら、担当業務を周りのメンバーでサポートしながら、本人が治療に合わせて休みやすい雰囲気を作っていきました。新たな人材を雇用するという方法もあるけれども、まずは今いるメンバーでやってみようよと言っています。給与体系等、働く条件が違うことを周りが理解すれば、その人の働き方も許容できるし、多少仕事が残っていても「大丈夫、大丈夫、あとはやっておくから、早く帰りな」という言葉が周りのメンバーから自然に出てきます。本人も周りも気持ち良く仕事ができると思います。

もし本人が病名を隠したいと言っていたら、今と同じようにサポートすることは難しかったと思います。病名も含めてその人の事情を、周りがよく認識することさえできれば、色々なことをサポートしやすい状況が生まれると思います。これは、がんだけでなく他の病気でも同じです。
画像:職場の様子
▲職場の雰囲気
みんなでよく話し合いながら、仕事をしている

公的支援を活用しながら、本人負担をなるべく軽減できるよう、取組みを推進中

健康保険法で定められている傷病手当金制度などの公的な支援は、積極的に活用しています。まずは、この制度がありますので、こちらを活用し、治療に専念してもらっています。

ただ、この傷病手当金制度は、支給期間の上限が初回申請後1年6ヶ月という期間の限定があり、一旦この制度を利用し、復職した1年6ヶ月以降に再発した場合には、この制度は適用できません。このような公的な支援制度は存在意義が大きくとても有効ですが、もう少し使い勝手が良くなればと思っております。例えば、支給期間を「通算1年6ヶ月」にしていただければ、働きながら治療をする場合や、再発した場合にも残りの期間があれば、また使えるといったこともできるようになります。

さらに、子育て支援と同じように、休職期間中の社会保険料の免除があると、より就労支援がしやすい環境になると思います。再発した際は、最初にがんと診断されたときよりも精神的なショックはさらに大きい、その上、金銭的な負担も大きくなってしまう、そんなときに少しでも負担を軽減できる制度があると、職場を離れずにすむ人も多くなってくると思います。
当社では、復職後の本人負担を少しでも軽減するため、がんが再発した場合は、 社会保険料の本人負担相当分は会社で支給しようと思っています。

給与についても支援策を考えたいですが、どこまでサポートできるのか、その時の経営状況にどうしても影響されてしまいますので、現在のところを具体的な想定はできていません。また、他企業で導入している有給休暇の積み立て制度や、同僚への付与制度なども検討しています。
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