2021/03/03
2021年3月3日　令和2年度 統括セミナーを開催しました

令和2年度「がん対策推進企業アクション統括セミナー」を、3月3日（水）、東京都千代田区の星陵会館にて、会場とオンラインによる同時配信で開催しました。

当日は、今年度優れた取り組みを行った、がん対策推進パートナー賞5社の表彰を行うとともに、最優秀賞として厚生労働大臣賞を日立システムズが受賞しました。

その後、厚生労働省がん・疾病対策課長の講演、がん対策推進企業アクション アドバイザリーボード議長 中川恵一先生の講演、受賞企業の取り組み事例発表が行われました。

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■がん対策推進パートナー賞（プレゼンター：中川恵一先生）

［検診部門］

企業・団体名	受賞理由
三井住友海上あいおい生命保険株式会社 人事総務部　部長　喜多川充氏	がん検診の実施に当たり、会社が費用負担し、法定の健康診断と同時に実施する等の工夫。特に精密検査は、未実施者にメールや電話により複数回の受診勧奨行い、精密検査の受診率100％を目指して取り組んでいる点などが評価されました。

［治療と仕事の両立部門］

企業・団体名	受賞理由
伊藤忠エネクス株式会社 人事総務部長　西村邦夫氏	健康経営ハンドブックにおいて、治療が必要になったときの相談窓口や両立支援プランの体制、勤務・休暇制度などを明らかにするとともに、トップによる健康経営コミットメントや取り組む目的、健康施策を網羅。がん先進医療や就業継続所得補償のための保険を全社員に付保する制度を開始している点などが評価されました。

［治療と仕事の両立部門］

企業・団体名	受賞理由
株式会社サンゲツ 人事課長 兼 健康経営推進室長 栗野直樹氏（リモート出演）	2019年度より治療と就業の両立支援セミナーを開始し、管理職は参加必須。参加できなかった社員は後日視聴できるよう配信。最新のがんに関する統計や治療法、相談窓口や社内制度を紹介し、がんは治療可能な病気であること、治療と就業の両立が可能であることを繰り返し社員に伝え、安心感のある職場づくりに尽力している点などが評価されました。

［情報提供部門］

企業・団体名	受賞理由
株式会社アートネイチャー 人事部　部長　根尾拓二氏	がんに罹患した経験のある人事部部長自らが、社員に向けた「病気治療と就労の両立支援」に関する勉強会を実施し、本社所属の管理職をはじめ100名以上の社員が受講。乳がんの早期発見・早期治療等の大切さを伝えるピンクリボン運動を推進するとともに、ピンクリボンアドバイザーの取得にも力を入れており、自社の乳がん検診受診率向上につなげている点などが評価されました。

［中小企業部門］

企業・団体名	受賞理由
城北ヤクルト販売株式会社 代表取締役社長　大久保毅一氏	新人研修でがんについて勉強し「がん検診のススメ」も全て読み合わせをしているほか、定期的にがんについて話し合う場（グループ討議）を作り、がんという病気が他人事にならないようにしている。「がん検診のススメ」を活用し、お客様にもがん検診の重要性を伝えている点などを評価。

■厚生労働大臣賞（プレゼンター：厚生労働省 健康局　がん・疾病対策課長　古元重和氏）

■がん対策推進企業アクション事業説明

がん対策推進企業アクション事務局　事務局長　大石健司

がん対策推進企業アクションの推進パートナー数は、2月10日現在で3516社・団体、従業員総数は約790万人と日本の総就業人口の10％を超え、さらなる事業発展を目指し、企業のがん対策を支援するとともに未来のそして日本のがん対策の重要な一翼を担っていきたいと思います。

2020年度は新たに4つの取り組みをスタート

・YouTubeの動画配信

・優良企業表彰制度の新設

・女性会議「Working RIBBON」の発足

・e-learning「がん予防と両立支援」のリリース

日本では現在年間約100万人ががんに罹患し、その3分の1が働く世代で、会社員の死因の約半数ががんです。企業のがん対策は待ったなしの状況といえます。

企業ができるがん対策は、主に3つ

①がん検診受診率のアップ

②がんについて会社全体で学び、正しく知る

③がんになっても働き続けられる環境を作る

今後、女性のさらなる社会進出、定年の延長による就労者の高齢化などから従業員のがん罹患問題はより深刻になっていきます。

がん対策推進企業アクションは、このような問題から従業員を守ることを念頭に活動を強化しています。

企業・団体におかれては、小冊子、セミナー、専門医やがんサバイバーによる出張講座、コンソーシアム活動など、さまざまなコンテンツを有効活用していただき、対策を進めていただければと思います。

■講演1
「我が国におけるがん対策について」

古元重和氏（厚生労働省　健康局　がん・疾病対策課長）

日本人の3人に1人ががんで死亡しており、がんは1981年以降死因の第1位です。生涯に2人に1人ががんに罹患する、まさに自分事の病気です。

国としては平成18年6月のがん対策基本法の成立以降、さまざまな取り組みを行っています。

がん検診は、国として胃がん、子宮頸がん、肺がん、乳がん、大腸がんの5つの検診について、検査項目や対象者（年齢）、受診間隔などの指針を定め、推進しています。この5つのがん検診は対策型検診と呼ばれ、対象集団全体の死亡率の減少を目的とするものです。税金を使って行われる公共サービスのため、しっかりとしたエビデンスが確保されています。

現在、この5つのがん検診受診率は男性の肺がん検診のみが、国の目標とする50％を超えており、その他の検診は40％台後半です。年々受診率は高まってきていますが、諸外国と比べるとまだ低く、これからも受診率の向上を目指していきます。

また、仕事をしながらがん治療をしている人は2017年には44.8万人で、前年より約８万人増加しています。特に女性は男性に比べ、若年でがんに罹患することが多くなっています。仕事と治療の両立のためには、柔軟な休暇制度や勤務制度などとともに、相談できる窓口の設置などの社内の環境整備が必要となります。

産業保健総合支援センターやがん相談支援センター、ハローワークなどでの相談・支援が受けられますのでご利用ください。

がん対策推進企業アクションでは、e-learning導入やYouTube配信による情報提供機能の強化、アンケート結果を活用したアドバイスレポートのフィードバックによる取組支援、女性リーダーへの働きかけや中小企業の実態把握などターゲットを絞った取組の促進など、いつまでも社員が元気に働きつづけられるように、企業ができる「がん対策」を行っていきますので、ご協力よろしくお願いします。

■講演2
「企業アクションの画期的4つの取り組み」

中川恵一先生（がん対策推進企業アクション アドバイザリーボード議長／東京大学医学部附属病院 放射線治療部門長）

現在、学校でがん教育が始まっています。しかし、今がんに直面している大人たちはがん教育を受けていません。大人にがん教育ができる場は職場がもっとも有効で、ぜひ職域のみなさんにはがん対策推進企業アクションを利用して、正しいがん教育を行い、がんによる不幸を減らしていただきたいと思います。

現在、がん対策推進企業アクションでは、以下の4つの取り組みを新たにスタートしようとしています。

①がん対策カスタマイズドレポート

②e-learningシステムの提供

③YouTube「大人のがん教育」

④中小企業調査「大同生命サーベイ」

①は、推進パートナー企業・団体に対して、がん対策の“次の一手”をアドバイスするもので、アンケートに回答した推進パートナーに、個別にカスタマイズしたアドバイスレポートを作成します。自分の会社・団体が次にやるべきがん対策とは何か、さまざまな項目でアドバイスを得ることができます。

②は、企業・団体が従業員にがん教育ができるe-learningツールの提供です。とてもよくできていて、推進パートナーは自由に利用できますので、ぜひ従業員向けのがん教育として利用してください。

③は、YouTubeの動画でがんに関する正しい知識と最新情報を伝えています。1本3〜4分程度で、仕事の合間にも見やすく、1回ごとにテーマを分けて非常にわかりやすく解説しています。

④は、大同生命様と共同して、大企業と比べてがん対策の推進が遅れがちな中小企業向けに、がん対策の実態を大規模に調査し、今後の推進策を検討するものです。

現在、がん検診がコロナ禍で停滞しています。がん検診が例年よりも2〜3割減少すると、2〜3万人のがんが見落とされ、進行がんが増えてしまう可能性があります。

がん検診は不要不急の外出ではありません。医療機関はしっかりとした感染対策がなされていますので、がん検診は自粛せずに必ず受けるようにしてください。

■表彰企業の事例発表

＜厚生労働大臣賞＞
「日立システムズのがん対策と両立支援　がんに罹患しても安心して働ける職場づくり」

株式会社日立システムズ　金森さつきさん（人事総務本部ダイバーシティ推進センタ長）

弊社では2017年度よりスタートした「SMILE Work∞Life Action」（多様な人財が多様な価値観を持っていきいきと活躍し、大きな成果を挙げることができる環境づくり）の一環として、人事総務本部・労働組合・広報部門と連携してがん対策と両立支援に取り組んでいます。

早期発見・早期治療に向けた、がん検診受診率向上、がんに罹患しても安心して働き続けられる職場風土醸成を目的に「早期発見」「支援体制」「がん教育」「両立支援制度」の4つの側面から取り組んでいます。

早期発見としては、従業員と家族を対象としたがん検診への補助金の支給。がん検診の受診勧奨。新入社員へのピロリ菌、肝炎ウイルスの検査などを行っています。

支援体制としては、健康相談窓口の設置、産業医・保健師、人事・総務、所属上司、EAP（外部の従業員支援プログラム）が一体となった両立支援のサポート体制の確立。支援者や仲間に相談しやすくなる環境づくりなどを行っています。

がん教育においては、がんサバイバーの経験談、乳がんセミナー、子宮がんセミナーなどのがん予防と早期発見セミナーを毎年開催。がんと就労をテーマにした職場ミーティング。専門家を招聘しての両立支援講演会などを行っています。

両立支援制度は、半日・時間単位での有給休暇、私傷病休職などの休暇制度。フレックスタイムや時差出勤などの勤務制度。2020年10月からは、がん治療等を対象とした短時間勤務や在宅勤務の制度を取り入れています。

弊社は、企業理念の１つである「真に豊かな社会の実現に貢献する」ためには、従業員がいきいきと働くことができる、活力ある職場環境を作ることが必要だと考えています。従業員と家族がともに健康な生活を送り、笑顔で充実して働くことができるよう、健康の維持・向上の施策を積極的に推進し、健康に対する従業員の主体的な行動を支援していきます。

＜がん対策推進パートナー賞　検診部門＞
「三井住友海上あいおい生命の取組事例」

三井住友海上あいおい生命保険株式会社　喜多川充氏（人事総務部　部長）

弊社は、健康経営宣言の下、社員が働きがい・やりがいをもっていきいきと働けるよう、社員と家族の心身の健康の保持・増進と、安全に配慮した働きやすい職場環境づくりに取り組んでいます。

まず健康増進対策として、ウォーキングキャンペーンや産業医による健康セミナー、外部講師による睡眠対策セミナー、食生活キャンペーンなどを行っており、社員の健康増進に役立つ健康情報も定期的に発信しています。

健康診断には人間ドックと遜色ない受診項目でがん検診も組み込まれており、交通費を含み全額会社負担、出社扱いで行っています。健診受診率は休職者を除き100％です。健康診断における要精密検査の方には、メール・電話等で積極的に受診勧奨を行っており、精密検査受診率100％を目指しています。データの急激な悪化等、特に要注意社員については産業医指示に基づき看護職より本人へ通知し、結果確認まで必ず実施しています。

また、リモートワークなどの在宅勤務の定着を進めるとともにウェブ会議も徹底活用するなど、新しい働き方を推奨することで、仕事と治療の両立支援にも役立っています。

私どもは保険会社ですので、お客様に対しても乳がん・子宮がんセミナーや大腸がんセミナー、チラシ配布などで、がん予防活動も積極的に行っています。

＜がん対策推進パートナー賞　治療と仕事の両立部門＞
「健康増進への取組～治療と仕事の両立支援～」

伊藤忠エネクス株式会社　西村邦夫氏（人事総務部長）

当社では、すべての社員が最大限に能力と個性を発揮し“社会とくらしのパートナー”として貢献し続けるために、社員と家族のいっそうの健康維持・向上に努め、安心して活き活きと働き続けることのできる会社を実現する、とトップが健康に関してコミットメントしています。

健康診断は就業規則に受診を義務付け、受診率100％です。がん検診は、法定検診に加え前立腺がんや胸部CT、大腸内視鏡、肝炎ウイルス検査なども全額会社が負担しています。2次検査費用においても、1人年間2万円までを補助、40歳以上の配偶者健康診断には健康保険組合とは別に1人年間11万円の補助を行っています。

治療と仕事の両立支援においては、健康経営ハンドブックを作成し、治療が必要になったときの社内外相談窓口、病状・通院頻度に合わせた両立支援プランを策定して、両立支援体制とプロセスを明示しています。

そして、有給休暇（時間・半日・全日）、未使用有給休暇の繰り越し（過去2年分）、特別休暇（家族の病院付き添い）、在宅勤務、時短勤務、フレックスタイム制度、時差出勤、勤続年数に応じた休職給（休職中の給与）などの充実した勤務形態と休暇制度を取り入れています。また、がん保険金制度（先進医療費500万円／回、休業所得補償）、療養見舞制度などの補償制度も充実、復職プログラム、もしもの時は子女育英資金なども用意しています。

このような取り組みで社員が安心して働き、能力を発揮できる環境を整えており、現在、傷病による離職者はおりません。

＜がん対策推進パートナー賞　治療と仕事の両立部門＞
「がん対策・両立支援に関する取り組みについて」

株式会社サンゲツ　栗野直樹氏（人事課長 兼 健康経営推進室長）※リモート出演

2019年 「サンゲツ健康保険組合」を設立、2020年には快適な職場環境と心身の健康づくりを実践するため専門部署として健康経営推進室を設立しました。各支社の健康経営推進担当や産業医・保健師・健康保険組合と連携して従業員の健康保持・増進活動を展開しています。

がん検診においては、35歳以上を対象とした人間ドックで胃がん・肺がん・大腸がん・乳がん・子宮頸がんの健診を自己負担無しで受診可能としました。食道がん・前立腺がん（50歳以上男性）・子宮頸がん検診（奇数年のみ） も実施しています。また、毎年新しく人間ドックの対象となる社員に「がん検診のすすめ」を配布しています。

さらに、がん対策推進企業アクションのパートナー通信のニュースレターを社内イントラ（社内に限定した通信網）にて社員に発信。年に一度行っている「治療と就業の両立支援セミナー」でがん検診受診の大切さを繰り返し伝えています。

そのほか、健康診断時に乳がん触診モデルを設置し、セルフチェック動画の放映による乳がん早期発見の啓発、両立支援セミナーの実施、禁煙プログラムなどを行っています。

治療と仕事の両立のための環境づくりとしては、短時間勤務、時差出勤、フレックス勤務（コアタイムなし）、在宅勤務、時間単位有休の取得などの柔軟な働き方の推進、保存有給休暇制度（失効した有給休暇を最大60日まで積み立てて使用可能）、私傷病休職制度（勤続年数に応じて最大24ヵ月まで休職が可能）などの治療に専念できる制度があります。

がんの治療について、厚生労働省が認可した先進医療制度を受ける社員へ一連の治療に対し1年間で500万円を上限に補償金を支給するがん先進医療補償制度、GLTD（団体長期保険）への加入、長期欠勤補償給与（勤続年数に応じ、最大12ヵ月までの給与補償）、高額療養費の付加給付金を自己負担額上限3.5万円まで（健康保険組合）とするなどの補償制度も充実させています。

＜がん対策推進パートナー賞　情報提供部門＞
「アートネイチャーのがん対策について」

株式会社アートネイチャー　根尾拓二氏（人事部　部長）

弊社は平均年齢42歳と40代以上で活躍している社員が多く、重大疾病に罹患するリスクも少なくない状況にあります。また、直近10年では乳がん・子宮頸がん罹患者が増えており、女性が従業員の約6割を占める弊社にとってがん対策は重要です。

取り組みとしては、まず定期健康診断の受診を強化し、受診を11月末までに終了させ、再検査（該当者）も年度内（3月末）に受診が完了するようにしました。

がん対策としては、乳がん検診受診率向上のためにピンクリボン活動を実施し、2019年にはピンクリボンアドバイザー認定者数最多企業として表彰を受けました。子宮頸がん受診率向上に関しては、国立がん研究センターによる行動変容研究に参加することにより、今年度はＨＰＶセルフチェックを社員及び家族に対して無料で実施しました。また、禁煙には全社一丸となって取り組んでおり、社内禁煙も在社時間喫煙回数0の徹底、喫煙リスク教育の実施等により、2016年に42％だった喫煙率は2020年9月時点で7.9％まで低下しました。

実は私は、昨年2020年の夏にがんに罹患し、抗がん剤治療と放射線治療を行い、約2週間の入院、その後は通院治療を行いました。

このことを機に、自分の体験を生かした「病気治療と仕事の両立支援のための説明会」を社内で12回開催するなど、従業員に対してがん体験を伝えがん対策の重要性を伝えています。

＜がん対策推進パートナー賞　中小企業部門＞
「ヘルスケア―カンパニーへ向けて」

城北ヤクルト販売株式会社　大久保毅一氏（代表取締役社長）

弊社の従業員は275名。そのうち社員55名、パート23名、個人事業主であるヤクルトレディが191名です。

1年3か月ほど前にがん対策推進企業アクションに参加させていただき、企業のがん対策の重要性、特に女性のがん対策が弊社にも必要だと感じました。

まずがん検診において、胃がん、肺がん、大腸がんの検診は定期健康診断で受診できたのですが、乳がん、子宮頸がんは入っていませんでした。そこで外部の検診機関を利用して乳がん・子宮頸がん検診の受診を推奨し、社員55名中48名が受診しました。

また、がん対策推進企業アクションの「検診のススメ」の小冊子を用いた勉強会を実施し、従業員へ正しいがん知識の浸透を図りました。その結果、ヤクルトレディ191名のうち前年は11名だったがん検診受診者が今年度は82名まで向上しました。

さらに、弊社の従業員だけでなく、取引先である足立・荒川区の住民に対するがん検診受診の啓蒙活動として、「がん検診のススメ」小冊子の無料配布、がん検診受診申し込みまでのお手伝いをし、210名の方ががん検診を受診していただけました。

今後は、さらにスタッフのがん検診受診率の向上、弊社の行う健康講座を医療機関やNPO法人などと連携したがん検診の受診啓蒙、小中学校への出前授業でのがん教育の授業、足立・荒川区のがん死亡率低減のための活動を進めたいと思います。