平成26年2月に「経営者の皆様だからこそできること～がんになった従業員に対する"就労支援"のすすめ～」の冊子を発行しました。平成25年8月に実施した県内企業3000社へのアンケート調査では、回答のあった企業のうち、過去10年以内にがんと診断された従業員のいる企業は約53%。一方で、企業内の就労支援体制や経営者の意識は十分とはいえないことがわかりました。

冊子のポイントは、 ①がん患者さんへの就労支援の必要性、②がん患者さんが企業に望むこと、③がん患者さんへの就労支援による企業経営への効果 の三つを、実例と生の声、具体的な数字でわかりやすく伝えていることです。

▲「経営者の皆様だからこそできること～がんになった従業員に対する"就労支援"のすすめ～」

このように、がん予防、がん検診、がん患者の就労支援などについては、県内の市町、保健医療福祉関係者、がん患者団体・がん患者支援団体、企業、住民を巻き込みながら今後も取り組んでいきますが、一方でがんと診断されたときの医療提供体制や、療養生活のサポートの充実にも力を入れています。平成27年10月には、広島がん高精度放射線治療センターを開設。県内の医療機関と連携して、からだにやさしい高度で効果的な放射線治療の提供を開始しました。緩和ケアに関しては、平成16年に広島県緩和ケア支援センターを設置し、がん患者や家族が住み慣れた地域において、在宅や施設など希望に応じた緩和ケアを受けられる全県的な体制づくりを、がん診療連携拠点病院等関係機関と連携して進めています。

がん教育では、学校でのがん教育を始める前段階として、現在は小・中学校、高等学校等の保健主事を対象とした研修を行っています。また、ホームページ「広島がんネット」では、がんに関するさまざまな情報を提供しています。 今後も、がん対策日本一を目指して、県民総ぐるみのがん対策を実現していきたいと思っています。