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がん検診、人間ドックなど様々な制度を実施

一方、自社従業員への健康管理にも力を入れています。社内に診療所があり、産業医が常駐し健康指導を行っています。また健康保険組合の制度として、本人と扶養家族を対象に肺がん、乳がん、子宮がん検診を受診した場合に検診料の7割を補助。さらに30歳以上の本人と配偶者を対象に人間ドックの全額または一部補助も行っています。
社内で実施する定期健康診断は年2回行なっていますが、がん検診・人間ドックの受診も勧めています。

また、2007年から社内の乳がん検診率を高めるため、15社で「乳がん検診推進企業ネットワーク」を立ち上げ、乳がん検診も積極的に進めています。がん検診に関する冊子を2009年の健康診断の際、約3,000人に配布しました。
画像:中村さん
▲「がん検診の大切さを訴え、検診率アップにつなげていきたいと思っています(中村)」

ピンク色で統一した「ピンクリボンランチ」で啓発活動

画像:中村さん
▲「社内でもいろいろなピンクリボンイベントを行い、運動を盛り上げています(中村)」
新聞社でも女性従業員が増えていることもあり、社内における乳がん検診の関心も高まっています。また、2008年、2009年と乳がん検診の社内啓発を進めるため、「ピンクリボンフェスティバル」に合わせ、社員食堂のランチでピンク色の特別メニューを提供するイベントを開催しました。オムライスやちらし寿司、シチュー、デザートなど女性に喜ばれるメニューばかりでしたので、たいへん好評でした。

このほか、同フェスティバル期間中、女性担当者がピンクリボンのピンバッジをつけたり、社内にポスターを掲示したりしたほか、家庭向けには年4回の健保便りやウェブサイト、冊子などで告知しています。こうしたこともあって、昨年は40歳以上の女性従業員が2年に1回の割合で乳がん検診を受診した率は、67%でした。今後は70%を越えることが目標です。
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