職域でのがん検診に関する情報
の取扱について

取り扱う従業員の健康情報等の内容は必要最小限とします。
労働安全衛生法で定められた、検診項目以外の労働者の健康情報等を収集する場合には、あらかじめ本人の同意を得て、本人を通して行うことが望まれます。
これらを第三者へ提供する場合も、原則、本人の同意が必要です。

従業員の健康情報等を取り扱う者と、その者の権限を明確にします。
情報は特定の部署で一元的に管理し、業務上必要と判断される範囲で集約・整理した情報を必要とする者に伝えられる体制が望まれます。

健康情報等の取り扱いについて、衛生委員会等の審議を踏まえて一定のルールを策定し、関係者に周知することが重要です。また、情報の漏えいがないよう対策が必要です。

情報そのものを会社に伝えるのではなく、社員のプライバシーを保護した上で、業務上配慮すべきことのみを伝えることを加工（翻訳）と言います。
医療情報については、専門的知識がない方にとっては時に誤解や偏見を生む可能性があります。

例えば、「胸部レントゲンで肺がんの疑いありのため、精密検査が必要」という内容について、「胸部レントゲンで肺がんの疑いあり」という情報は、不要な誤解を招く可能性があり、会社には、「検診で必ず精密検査が必要という結果なので、早々に精密検査を受診できるように配慮して下さい」という内容で伝えれば十分です。