職域でのがん検診に関する情報
の取扱について
作成日：令和4年10月1日
※このサイトでの記載データは作成日時点での情報に基づいて作成しております。
※国・学会等の指針や法令・判例等の更新により、規定内容や解釈・運用が変更となる場合がありますので今後、年度1回の更新を予定しています。
※このサイトにおいて、がん検診の結果に関する情報管理を、『会社が実施する場合』は、医療職（医師・看護師等）がいることを前提としています。
※今後の議論や調査により、医療職がいない場合にはどのように運用すべきかなど、徐々に活用していただける範囲を広げていく予定です。
平成28年国民生活基礎調査によれば、がん検診を受けた者の約30～60％が、職域におけるがん検診を受けているとされており、職域におけるがん検診は、国民に受診機会を提供するという意味でも、国のがん対策において非常に重要な役割を担っています。
しかし、職域におけるがん検診は法的根拠がなく、保険者や事業者が福利厚生の一環として任意で実施しているものであり、検査項目や対象年齢等、検診の実施方法は様々であるのが実態です。
また、職域のがん検診に関する情報の取扱についても、わかりやすいルールやガイドラインが整備されておらず、各企業・健保組合がそれぞれの方法で進めているのが現状です。
そこで、企業アクションでは職域がん情報の取扱ワーキンググループを設置し、一年間かけて議論を重ね、令和4年10月、職域でのがん検診に関する情報の取扱について、わかりやすい形でモデルケースをお示しすることとしました。
このサイトでは、これまで整備されていなかった職域でのがん検診に関する情報の取扱について、具体的な運用方法や留意点、また従業員への告知に利用する『健康情報等の取扱規約』や、従業員から取得する『健康情報等に関する同意書』のサンプル（テンプレート）などを提示しておりますので、ぜひご活用ください。
- 中川 恵一
- 東京大学大学院 医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授
- 立道 昌幸
- 東海大学医学部 基盤診療学系衛生学 公衆衛生学 教授
- 南谷 優成
- 東京大学大学院 医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任助教
- 横垣 祐仁
- 株式会社プロセシング 代表取締役
- 福吉 潤
- 株式会社キャンサースキャン 代表取締役社長
- 古谷 佑輔
- 株式会社キャンサースキャン 新規事業推進室 ディレクター
- 菊池 可奈子
- 旭化成株式会社 健康経営推進室 東京健康経営支援センター
- 新谷 真治
- パナソニック健康保険組合 産業保健センター 事務管理部部長
- 山田 智明
- 株式会社古川 総務部 課長
国は、第３期のがん対策推進基本計画においては、がん予防をがん医療の充実やがんとの共生と並んで、計画の３本柱の１つとして位置付けています。
がん検診については、がんの早期発見・早期治療につなげるため、また、がんの死亡率を更に減少させていくために、がん検診の受診率向上及び精度管理の更なる充実が必要不可欠として、「がん検診の受診率の目標値を50％とすること」及び「精密検査受診率の目標値を90%とすること」を個別目標として掲げています。
健康情報を取り扱う場合、法定、法定外を問わず会社と従業員の信頼関係がとても大切です。
特にがん検診等の法定外の項目を会社が取り扱う場合は、事業主と従業員が法定外情報を知ること、知られることで不利益なことが生じないかお互い不安感があります。
会社は使用目的やその必要性について衛生委員会で議論し、社内広報等を通じ従業員に理解してもらえるように努めましょう。
健康情報を収集する前には、「誰」が「何の目的」で「どの範囲」にて取り扱うのかを明示して頂いた上で、個別に同意を得ることが必要です。
社員のがん検診や、治療と仕事の両立支援にあたって、事業者は「個人情報の取扱」と「安全配慮義務」に配慮する必要があります。
人事労務担当者や上司は、健康情報などの個人情報の取扱に注意が求められます。
病気や治療の状況などの情報開示については、必ず本人の意向を確認し同意を得ることとしましょう。
がん検診や治療を受ける社員をサポートする、上司や同僚に対する支援も必要です。
また、社員が安全で健康に働けるように配慮することを定めた、安全配慮義務にも留意しましょう。
がん検診を企業が実施している場合と、健保組合が実施している場合とで、情報の取扱に関する運用手順や社員への同意の取り方が違います。それぞれ、クリックするとマニュアルが表示されますので参考にしてください。
