集団検診の有効性については、このサイトに記載されております。
http://ganjoho.jp/med_pro/pre_scr/screening/screening.html

部位ごとの検査方法については、このサイトに記載されております。
http://canscreen.ncc.go.jp/guideline/matome.html

がんの動向についてはこのサイトに記載しております。
https://www.gankenshin50.mhlw.go.jp/cancer/trend.html
https://www.gankenshin50.mhlw.go.jp/cancer/statistics.html
がん患者さんが抱えている問題については、当企業アクションサイト内の「中小企業アクション」患者さんの声や、静岡県立静岡がんセンターの「がんと向き合った4054人の声」(2015年)http://www.scchr.jp/、国立がん研究センターの「がんと働く」に、詳しく事例が掲載されています。

女性社員への受診勧奨では、2015年がん対策企業アクション厚労大臣賞を受賞した株式会社ワコールの取り組みが参考になります。事業所に検診車を呼び、就業時間中に受診できることにして、乳がん検診は90％、子宮頸がん検診も80％の受診率を達成しました。被扶養者のがん検診受診率向上については、同表彰企業の株式会社古川は、検診費用を会社負担にすることで受診勧奨をすすめ、被扶養者の検診受診率も66％以上にしました。

若年のみ行うのが良いと思います。

若年層からの「がん予防」として、まず子宮頸がんは20歳から検診が必要です。

肺がん検診は、国の指針では40歳以上を対象としており、喫煙者に関しては喀痰検査を行うことが推奨されています。若年層の結核および肺がん検査としての胸部Ｘ線検査と喀痰検査は薦めません。

腎臓、膵臓、肝臓がんの検査について
有効性が確認されている死亡率を減少させるがん検診はありません。ただ、任意で行われている検診は血液検査、腹部超音波、CT、MRI　などがあります。
参考:
http://www.setagayaku-hokencenter.or.jp/genkijin_column/column006.html

現在実験段階であり、エビデンスはありません。

ABC検診の運用についての国で決めたコンセンサスはありません。
(参考11p以降
http://www.tokyo.med.or.jp/shippei/download/2606abcteiansho.pdf)

このサイトに記載されております。
http://canscreen.ncc.go.jp/guideline/matome.html

事業所で行うがん検診も、内容、対象に関して、対策型検診に合わせていただくことが大切です。

将来は、遺伝子検査なども広く実施され、オーダーメイドの検診を行う可能性がありますが、現在はまだ医療機関の対応もむずかしいと思われます。今はまず、対策型検診で行われている肺がん、胃がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がんの検診と、要精密検査の場合の検診受診率を上げていくことが大切と考えます。

人間ドック受診勧奨、生活習慣の啓発のためにも、がんに関する社員勉強会をお勧めします。また、がん検診を健診のオプションではなく基本項目として、がん検診の重要性を人間ドックの受診時にもしっかりと伝えてください。また、精密検査の受診勧奨を積極的に行う、がんになっても働ける職場とするよう就業規則などを作りかえていくなど、全社で包括的ながん対策を行ってはどうでしょうか。

男性にがんの罹患が増えるのは50代以降ですので、なかなか自分事にはなりません。ただ、がんに罹患すると、①高額療養費制度を利用しても多額の自己負担金がかかることがあること②十分に働けないことにより収入が減ること③死亡した場合に家族に支払われる遺族年金額は多くはないこと、などを伝えると、自分事に近づきます。社内で「お金」をテーマとした社員向けの勉強会を開催する、検診受診を査定評価に入れるなどの方法も有効です。

腫瘍マーカーは薦めません。

がん検診の結果については、健保組合の事業として実施する生活習慣病健診等の一部として行っている場合、受診者から事前に同意を得ることで健診機関から取得することも可能かと思います。オプショナル検診として本人負担で実施している場合と事業主独自に実施している場合には、健診機関から直接結果を受領することは難しいと思われます。がん検診受診者に事前に結果の受領について周知し、理解を得たうえで、本人から結果を提出してもらうようにするなどの工夫が必要になります。

除菌は医療機関で行うため、医療機関を被保険者にご紹介ください。

死亡率減少を目的とするがんの早期発見のための検診は、肺がん・胃がん・大腸がんは１年に一回、乳がん・子宮頸がんは2年に一回でよいとのエビデンスがあります。

原則として、全ての人が住民検診を受診する事が出来ます。
但し、自治体によって異なる場合もありますので詳しくはお住いの自治体へお問合せ下さい。

下記サイトの資料に、4％が退職を強要されたとのデータが掲載されています。
http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000037517.pdf　の11pを参照ください。
また、静岡県立静岡がんセンターの「がんと向き合った4054人の声」（http://www.scchr.jp/）の中では、解雇された方は4.1%、依願退職された方は30.5%となっています。

治療と仕事への配慮を行うことで、がんと仕事の両立は可能です。
http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/

サイトのA14をご参照ください。
http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/all/qa01.html

傷病手当金の支給期間は1年６ケ月でそれ以降は同一の傷病やそれが原因で発症した傷病については支給されないことになっています。ただし前の傷病が完治してその後に再発した場合は改めて傷病手当金が支給されます。社会的治癒とは通達で医療を行う必要がなくなり、社会的に復帰している状態を言います。薬治下又は療養所内にいるときは、一般社会における労働に従事している場合でも社会的治癒とは認められないとなっております。よって再発や転移による傷病手当金の再受給は、再発や転移までの期間やその間の医療状況、就労状態等を総合的に考慮して判断されることになります。

主治医は毎日の出社を勧めておられるとのことですが、同僚の方々から見て就労がつらい状況で、本人も突然休むことが多いようなら、フルタイムでの継続は避けたほうがよいと考えます。本人、上司、産業医、人事担当者が集まって、休職中の賃金保障、治療の副作用が落ち着いてからの復職条件などの説明をし、無理をしないで就労を継続する方法を話し合うことをおすすめいたします。産業医が、主治医と連携し就労継続方法について話し合う機会を作ることも、本人が安心して治療に取り組むためにも必要かもしれません。
以下のサイトのA9を参考にしてください。
http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/all/qa01.html

一般に時短の目安は3ヶ月以内ですが、社員の体調や職場の環境によって決められます。

従業員への色々ながん就労支援策を実施するには、就業規則に規定を追加する必要があります。そのためには、就業規則は会社が作成義務がありますのでまずは、会社が従業員のためにがん就労支援の重要性、必要性等を十分理解しその上で従業員とよく話し合い会社に導入できる支援規定の追加としてください。
両立が難しい仕事の業態や種類については、一概に言えませんが、建設業や運送業等は、両立が難しい職種ではないでしょうか。

がんの治療と仕事の両立を考えた制度や体制は、他の病気の場合にも役立つと考えます。がんを含む全ての疾患の労働者を対象とした制度や体制づくりの際には、「事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000115267.html
等をご参照ください。
また、がん患者さんの就労のポイントなどについては
http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/　や、
http://ganjoho.jp/public/support/work/qa/all/qa01.html　のA14をご参照ください。

女性社員への受診勧奨では、2015年がん対策企業アクション厚労大臣賞を受賞した株式会社ワコールの取り組みが参考になります。事業所に検診車を呼び、就業時間中に受診できることにして、乳がん検診は81％、子宮頸がん検診は65％に、受診率を上げられました。また、ポーラ・オルビスグループ健康保険組合では、ネットワーク健診という仕組みを利用し、全国1,000か所を越える医療機関と提携をして、自分の都合に合わせて健診を受けられるシステムに変更。また定期健診の中に乳がん・子宮頸がん検診を組み込んだことで、受診率が向上しています。

現在、産婦人科に進む女性医師は、非常に多くなっております。ただ、検診を専門にする女性医師の実態は、解りません。おそらく実数の調査は困難だと思っています。可能であるならば、検診センターを選択する場合に、事前に調査をすることにより、検診を依頼することが望ましいと思います。

症状や治療に対応して就労可能な業務の判定は、産業医が治療医から十分に体調・治療予定などの情報を得たうえで、本人と職場の上司とともに話し合うことが大切です。体調も仕事も百人百様であり、個人対応が必要です。

患者である社員本人の意向を優先し、本人が周囲に病名を伝えたくない場合には、周囲の社員には病名は告げず、体調と働き方についてのみ情報を共有し、その範囲で協力を得られるようにするのがよいと考えます。

基本的には、できうる配慮をすることでよいと思われます。特にがんだからといった観点での配慮は継続できなくなります。従って電話やメール等で本人の体調を確認し、もし問題があれば対応することでよいと思います。

がん患者さんはつい無理をしがちです。「無理をしすぎては長く働けない」「治療計画に合わせた働き方を、医師や看護師、産業医と十分相談してほしい」ことをしっかり伝え、無理をしないですむように、率直に話ができる関係を作ることが大切です。

広島県の銀行では、多忙な支店の支店長だった患者さんの復帰に際して、負担の少ない仕事から始め、現在はまた支店長職に就いている、という事例があります。時間をかけて様子をみながら仕事をしていくスタンスが必要です。

がんの患者さんにとって働くことは、生活費のためでもありますが、生きがいとしても大切なことと言われています。治療医の見解と本人の意向をよく聞き、フルタイムにこだわらず、治療と両立できる就職先を探してはいかがでしょうか。現在は全国20か所のがん診療連携拠点病院にハローワーク職員が出張し、就労支援を行っています。平成28年度は全国のがん診療連携拠点病院に拡大されます。医療に精通したソーシャルワーカーと就業の専門家であるハローワーク職員と社労士が就労の相談に乗る予定です。

病状や進行、患者さんの考え方、職場の状況もそれぞれに違い、現場では悩まれることも多いと思います。ただ、すべてのがん患者さんに共通して伝えていただきたいことは「できるだけこの会社で働いてほしい。やめる決定は最後の最後にしてほしい。」「会社は今できるだけのサポートをする」「だから正直に気持ちを伝えてほしい」の三つです。その上で、ひとりひとりを支えて行っていただきたいと考えます。

健康保険からの傷病手当金給付に加え会社独自の傷病休暇制度や時短勤務制度、業務内容や職種変更、専門スタッフによる相談支援などを盛り込んだ支援規定の策定がよいと思います。
また従業員に対しがんに対する正しい知識をつたえるがん教育を行うのもよいでしょう。

会社がどの病気についてどこまで知るべきかについての規定を作ることはできません。がんの種類も病態も個人で異なります。必要なのは、主治医からの復職可能な診断書と産業医の判断です。病態把握は、産業医が行い、プライバシーの確保を行います。就業配慮に必要な情報を社員本人の同意を得て産業医から上司に伝えることが重要です。

受診医療機関で受けた検査が定期健康診断の項目と重複していた場合、検査結果を会社に提出してもらえれば、その項目は省略することが出来ます。ただし、ご指摘のとおり、重複していない検査結果は省略できませんので、部分的に定期健診を受診してください。あるいは、自己負担になりますが、あらかじめ定期健診の項目を周知し、医療機関で定期健康診断の項目を全て検査するるよう依頼してください。健康診断は、脳、心血管疾患のリスク評価が主体ですので、がんの経過観察とは基本的に検査項目が異なります。従って、やはり、定期健診を受診して頂く必要があります。検診のメリット、デメリットについてもお伝えください。また、重複検査は、本人の身体的負担を伴うことがあります。

がん検診を、対策型検診に合わせた年齢と検診間隔で受診し、精密検査を確実に受診させることで、がん死亡を減らすことが証明されています。広島県や富士通健保のデータでは、早期発見によって医療費の軽減につながることが証明されています。

がんの種類、ステージ、患者さんの状態、希望などによって適した治療法が違います。主治医と患者さん、ご家族などで話し合うことが大切です。

がん治療に関しては、全国にがん診療連携拠点病院が401箇所設置されています。これらの病院では、がんに関する相談などにも対応しています。
http://hospdb.ganjoho.jp/kyotendb.nsf/fTopKyoten

がんの発生には老化が関わっていますので、生活習慣でがんを100％予防することは不可能です。ただし、健康的な生活習慣と定期的な検診受診、C型肝炎治療薬による肝臓がん予防、ピロリ菌除去による胃がん予防、HPV予防ワクチンによる子宮頸がん予防などを行うことで、大きくリスクを減らすことはできます。

日本は健康保険制度により医療費の自己負担が少なく、また高額医療費助成制度もあります。ただ、再発や転移、長期に治療が及ぶ場合や、健康保険の適用の無い高度医療などは1回で数百万円かかる場合もあります。がん保険や、がんを含む医療保険に入っていたので安心して治療に臨めた、という患者さんの声はよく聞かれるものです。

サプリメントなどにも薬理作用がある場合があり、治療の効果に影響する場合があります。こっそり飲むことはせず、主治医に相談してください。

セカンドオピニオンは、1つめの医療機関での診断後、入院や治療に入る前にとることが望ましいと考えます。がん診療連携拠点病院の相談支援センターでは、セカンドオピニオンに関する相談にも対応しています。国立がん研究センターのがん情報サービスのサイト　http://ganjoho.jp/hikkei/chapter2-1/02-01-07.html　のセカンドオピニオンの項目を参考にしてください。

事業を展開するにあたり、まずは健保組合の現状等を把握していただき（医療費やリスク者の把握、受診率等）、そのうえで自組合の課題を抽出し、どのがんを対象とするのか検討し、組合の実情にあった事業を行っていくことになります。例えば、対象とするがん検診の導入期であれば受診率向上のためのポピュレーションアプローチとしての啓発事業や受診環境を整えていくことも一方法です。さらに事業を展開するのであれば、要精密検査の方への勧奨などの事業も考えられます。
また、PDCAサイクルを回していくにあたっては、目的に応じた実施目標を明確にして、評価を行うための具体的な目標値（アウトプット・アウトカム）を設定して事業を展開し、事業実施後に目標の達成度合いの評価を行い、目標達成に向け施策を修正しながら事業を展開していくことが重要です。

がん患者さんの体調や病状は千差万別です。本人が主治医と産業医と十分話した上で、治療医も産業医も海外渡航でも問題ないと判断すれば、海外渡航を可としてもよいと考えます。

がんの治療に関する医療費助成制度の創設予定はありません。

個別に検診機関にお問い合わせまたはご相談頂くか、健康保険組合などにお問い合わせご相談ください。

本来男女で変わりありませんが、子宮や乳房を切除したりする場合には、妊娠・出産・育児とのかかわりもあり、女性自身の精神的ダメージが大きいこともあるようです。心ない言葉が社内で話されることがないように、全社に対してがん教育をされることが望ましいと考えます。