がん検診受診率向上に向けて、県をあげてムーブメントをつくる
昭和52年以降、福岡県においても「がん」は死亡原因の第一位です。年間約1万5000人の県民が、がんで亡くなっています。一方、がん検診の受診率は、長らく低い数値で推移してきました。平成25年の国民生活基礎調査によると、胃がん（36.4％）、大腸がん（32.1％）、肺がん（36.2％）、乳がん（39.4％）、子宮頸（けい）がん（40.0％）となっており、この数値を全国順位で見ると、子宮頸がんは30位台ですが、その他は全て40位台です。
当然ながら、がん検診受診率の低水準は課題であり、また本県の「がん対策推進計画」に掲げる目標「平成29年度までのがん検診受診率50％達成」に向けて、県をあげて取り組む必要があると考えたわけです。そして平成24年度より「福岡県働く世代をがんから守るがん検診推進事業」を開始。以来、さまざまな施策と啓発によって、中小事業所・企業・団体・医療機関などへ働きかけを行っています。
「従業員をがんから守りましょう！！」事業所への啓発
活動内容を具体的に説明しますと、まず中小事業所などに「がん検診推進事業」への参加登録を促しています。事業所に必ず1人「がん検診推進員」を置いていただき、職場で受診率向上に向けた活動をしていただきます。登録事業所には、がん検診に関する小冊子（がん検診ハンドブック）など啓発グッズを配布しており、がん検診推進員には、県が配布する啓発グッズを活用し、従業員やそのご家族に対してがん検診の受診勧奨を行っていただくほか、年1回、がん検診の受診状況や通年の活動状況を報告してもらっています。
そのほか年1回、登録事業者向けのフォーラムも開催しています。ここでは参考となる登録事業所の取り組みを報告してもらうほか、著名人やがんの専門家による基調講演も行っています。フォーラム開催の初年度（平成24年度）は、県出身ジャーナリストで、自らが「がん体験者」である鳥越俊太郎氏に基調講演をお願いしました。平成25年度は、九州大学病院がんセンター長の水元先生が、がん発生のメカニズムなどを詳細に説明してくださいました。
 |
|
 |
|
 |
