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家族の健康を重視し、被扶養者健診へのサポートも厚く

また被扶養者(家族)へのサポートが厚いことも当社の特徴だといえます。ここでは健保組合が大きな役割を担い35歳以上の被扶養者に無料の健康診断を提供。きわめてニーズの高い健診でおおむね対象者の50%が受診してきましたが、昨年度はほぼ65%に。今年は70%近い実績になりそうです。高水準の理由は健診自体へのニーズの高まりもありますが、当社なりの工夫も受診率向上に寄与していると思います。それは従来から健診案内を自宅に直送していることです。オフィスで社員に配布すると自宅に持ち帰るのを忘れたり、あるいは案内そのものを紛失したりといったことがあるため、確実に被扶養者の手元に届くようにしています。

被扶養者健診では、がん検診が無料のオプション項目になっています。そのためがん検診の受診率も高く、2009年度のデータでみると、被扶養者健診受診者2500余名中、乳がん検診は8割以上、子宮がん検診は7割以上が受けています。このように被扶養者に厚いサポートを行う背景には、当社が「仕事と家庭の両立」を指針とし、ワークライフバランス実現に向けた取り組みを強化していることがあります。社員が安心して仕事に取り組めるよう家族の健康にも留意していくことが重要と考え、会社と健保組合が一体となって被扶養者健診の充実に努めた結果です。
画像:氣賀澤さん
▲人事部の氣賀澤さん。健康施策の全体企画は人事部が主導

施策策定の視線はOB・OGにも及んでいる

画像:被扶養者健康診断の案内
▲被扶養者健康診断の案内。自宅へ郵送される
前述したような社員と家族に向けての施策に加えて、健康への意識が高い人、あるいは、特にがんが気にかかる人へのサポートも行っています。より精度の高い検査を希望する人のために「国立がんセンター」での「がん総合健診割引制度」を実施しています。わが国有数のがん専門病院での健診ですが、検査費用が約10万円、PET検診は約20万円かかる高額な検診ですので、少しでも負担を抑えるため10%割引としています。また、この制度は高齢者で罹患(りかん)のリスクが高まる当社のOB・OGも受診できるものです。

そのほか、メンタルヘルスケアでは外部カウンセラーによる週3回のカウンセリングや外部EAPによる電話相談サービスなども用意しています。また傷病によって欠勤した人の復職プログラムには、産業医と保健師がかかわって無理のない職場復帰を支援するなど、会社としての健康管理体制は徐々に整備してきました。しかし何といっても今の課題は、サービスを利用する側である社員の意識向上です。社員の健康に対する意識は? がんに対する知識は?と問われると、まだまだの感があります。そのため社員の健康意識を啓発する活動も、遅ればせながらスタートしました。
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