2019/03/28
平成30年度 推進パートナー企業・団体向けアンケート調査結果報告

がん対策推進企業アクションでは、推進パートナー企業・団体の現状について把握し、今後のがん対策推進企業アクション事業の取り組みの参考とするため「がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み、及びがん患者の就労支援の実態調査（WEBアンケート）」を実施しました。ご回答いただいた企業・団体の皆様、ご協力ありがとうございました。

調査名	がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み、及び がん患者の就労支援の実態調査結果報告
調査対象	調査開始時点（2018年11月30日）での『がん対策推進企業アクション』推進パートナー企業・団体2,752社・団体
調査方法	WEB調査
調査期間	2018年11月30日（金）～2018年12月28日（金）
回答数	235社 ・大企業（101名以上）　167社 ・中小企業（100名以下）　68社 ※健康保険組合は大企業として分類

Q1下記項目についてご回答ください。

• ・貴社・貴団体名
• ・ご担当者様名
• ・ご担当者様のメールアドレス
• ・ご担当者様の電話番号

Q2貴社・貴団体のがん検診の検査項目について、行っているものを選んでください。【胃がん検診】（複数選択）

• ・胃部エックス線検査（バリウム検査）
• ・胃内視鏡検査（胃カメラ）
• ・ペプシノゲン検査
• ・ヘリコバクターピロリ菌抗体検査（ABC検査含む）
• ・その他
• ・住民検診での受診を勧めている
• ・行っていない

Q3貴社・貴団体のがん検診の検査項目について、行っているものを選んでください。【肺がん検診】（複数選択）

• ・胸部エックス線検査
• ・喀痰検査（高危険群のみ）
• ・胸部CT検査
• ・その他
• ・住民検診での受診を勧めている
• ・行っていない

Q4貴社・貴団体のがん検診の検査項目について、行っているものを選んでください。【大腸がん検診】（複数選択）

• ・便潜血検査（便検査　一日法）
• ・便潜血検査（便検査　二日法）
• ・Ｓ状結腸内視鏡検査
• ・全大腸内視鏡検査
• ・注腸エックス線検査
• ・直腸指診
• ・その他
• ・住民検診での受診を勧めている
• ・行っていない

Q5貴社・貴団体のがん検診の検査項目について、行っているものを選んでください。【乳がん検診】（複数選択）

• ・視触診
• ・乳房エックス線検査（マンモグラフィ）
• ・超音波検査（エコー）
• ・その他
• ・住民検診での受診を勧めている
• ・行っていない

Q6貴社・貴団体のがん検診の検査項目について、行っているものを選んでください。【子宮頸がん検診】（複数選択）

• ・子宮頸部細胞診（自己採取）
• ・子宮頸部細胞診（医師採取）
• ・内診
• ・コルポスコープ検査
• ・ＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）検査
• ・子宮体部細胞診（医師採取）の同時実施
• ・その他
• ・住民検診での受診を勧めている
• ・行っていない

Q7貴社・貴団体のがん検診を開始する年齢をご記入ください。

・胃がん検診 ・肺がん検診 ・大腸がん検診 ・子宮頸がん検診 ・乳がん検診

（　）歳 （　）歳 （　）歳 （　）歳 （　）歳

Q8何年に1度､がん検診を行っていますか。該当する項目を選んでください。

【胃がん検診】 ・１年に１回 ・２年に１回 ・５年に１回 ・行っていない ・その他	【肺がん検診】 ・１年に１回 ・２年に１回 ・５年に１回 ・行っていない ・その他	【大腸がん検診】 ・１年に１回 ・２年に１回 ・５年に１回 ・行っていない ・その他
【子宮頸がん検診】 ・１年に１回 ・２年に１回 ・５年に１回 ・行っていない ・その他	【乳がん検診】 ・１年に１回 ・２年に１回 ・５年に１回 ・行っていない ・その他

Q9貴社・貴団体におけるがん検診受診率について､把握されていますか？

• ・把握している
• ・把握していない

Q10がん検診について､直近の実施年度をご記入ください。

・胃がん検診 ・肺がん検診 ・大腸がん検診 ・子宮頸がん検診 ・乳がん検診

（　）年度 （　）年度 （　）年度 （　）年度 （　）年度

Q115つのがん検診について､直近の検診受診率をご記入ください。

・胃がん検診 ・肺がん検診 ・大腸がん検診 ・子宮頸がん検診 ・乳がん検診

（　）% （　）% （　）% （　）% （　）%

Q12胃がん・肺がん・大腸がん検診のうち、 受診率を男女別に把握しているものはありますか。

• ・ある
• ・ない

Q13【男性】の胃がん・肺がん・大腸がん検診受診率をご記入ください。

・胃がん検診 ・肺がん検診 ・大腸がん検診

（　）% （　）% （　）%

Q14【女性】の胃がん・肺がん・大腸がん検診受診率をご記入ください。

・胃がん検診 ・肺がん検診 ・大腸がん検診

（　）% （　）% （　）%

Q16貴社・貴団体では､がん検診の受診率を高めるためにどのようなことを行っていますか？該当する項目を選んでください。（複数選択）

• ・会社全体､あるいは職場全体で､受診のための声かけをしている
• ・がん検診を受けやすい日程を組んでいる
• ・検診受診時間を就労扱いにしている
• ・専門スタッフが検診受診希望日を聞き取り､予約を代行する
• ・社員・職員が受診日・受診時間を選択できる
• ・社員・職員が受診場所（契約医療機関等）を選択できる
• ・職場や事業所ごとに一斉検診を行っている
• ・検診受診を｢義務｣として社員・職員に呼びかけている
• ・１次検査の結果で要精密検査となった社員・職員数を把握している
• ・要精密検査対象者に受診勧奨をしている
• ・要精密検査対象者に受診を義務付けている
• ・精密検査の受診結果を把握するシステムがある
• ・管理職から社員・職員へ受診勧奨するよう管理職に対する通知をしている
• ・各部署別の受診率を公表している
• ・検診費用の一部負担や無料検診をしている
• ・検診にかかる自己負担分の費用を給与天引きにしている
• ・その他　
• ・特にない

Q17貴社・貴団体ががん検診受診率向上のために行っている取り組み例（好事例）を具体的に教えてください。

Q18貴社・貴団体の｢女性特有のがん（子宮頸がん･乳がん）｣の検診制度についてお伺いします。検診内容を決定するお立場の方の中に､女性はいますか。

• ・いる
• ・いない

Q19下記実施内容について該当する項目を選んでください。

子宮頸がん検診 （細胞診）	・実施必須 ・オプション（無料） ・オプション（一部会社負担） ・オプション（全額被保険者負担） ・実施していない
乳がん検診 （マンモグラフィ）	・実施必須 ・オプション（無料） ・オプション（一部会社負担） ・オプション（全額被保険者負担） ・実施していない
乳がん検診 （超音波検査/エコー）	・実施必須 ・オプション（無料） ・オプション（一部会社負担） ・オプション（全額被保険者負担） ・実施していない

Q20女性特有のがん検診の予約はどのように行いますか。

• ・健診担当者が他のがん検診と共に予約する
• ・被保険者自身が女性特有のがん検診のみ予約する
• ・その他

Q21女性特有のがんの検診は他の健診と同じ日に受けられますか。

• ・同日可能
• ・同日は不可
• ・被保険者の選択する検診施設により異なる
• ・その他

Q22女性特有のがんの検診は､健診施設と同施設で受けられますか。

• ・同じ施設
• ・違う施設

Q23女性特有のがんの検診は､女性の医師や検査技師による検診を選択できるようにしていますか。

• ・している
• ・していない

Q24女性特有のがん検診受診率向上のために行っている対策がありましたら教えてください。

• ・している
• ・していない

Q25貴社・貴団体では､がん検診の実施にあたって､都道府県・市区町村と連携していますか？

• ・連携している
• ・連携していない

Q26貴社・貴団体では､がん検診の実施にあたって､都道府県・市区町村と連携していますか？

Q27がん治療と仕事の両立支援に関する取り組みについておたずねします。貴社・貴団体では、がんが発見された社員・職員が事と治療を両立できるために、どのような制度がありますか？また、制度だけではなく、企業の風土作り等についてどのような取り組みを行っていますか？該当する項目にを選んでください。（複数選択）

• ・社員・職員や管理職、人事・総務などに対して、治療と仕事の両立に関する研修の実施
• ・時間単位の年次有給休暇
• ・傷病休暇・病気休暇制度
• ・休職期間延長制度
• ・時差出勤
• ・勤務時間の変更、短時間勤務制度
• ・勤務日・勤務日数の変更
• ・在宅勤務制度（テレワーク）
• ・仮出勤・仮出社・試し出勤
• ・人事労務担当者や上司・同僚、産業保健スタッフ、主治医などの情報共有のための仕組みづくり
• ・業務内容や職種、勤務地などの変更
• ・法定給付に上乗せする給付や法定給付の期間を延長する給付期間のある傷病手当金
• ・貴社、貴団体独自の賃金等補償制度（補助金・見舞金等含む）
• ・産業医や産業保健スタッフなどの専門スタッフによる相談支援
• ・就労相談窓口の設置
• ・就労相談窓口の周知
• ・上司から部下への働きかけ
• ・上司から部下への働きかけを行うための研修
• ・｢両立支援プラン｣の策定
• ・｢職場復帰支援プラン｣の策定
• ・働き方の見通しを立てるためのサポート
• ・上司や人事、保険担当者などと定期的に相談できる場を設ける
• ・病気や体調を同僚・上司・関係者に伝えられるよう、サポート
• ・休職中に職場とのコミュニケーションが取れる体制づくり
• ・急な体調変化で業務に支障が出るような場合にも気兼ねせずにすむ体制づくり
• ・仕事を継続しながら治療を行うための制度や相談窓口について十分に説明を行う
• ・がん治療をしながら仕事を継続してほしいと伝える
• ・その他
• ・特にない

Q28Q27の他に、貴社・貴団体が行っているがんが発見された社員・職員の支援を行う制度がありましたら、何でも結構ですので具体的にご記入ください。

Q29貴社・貴団体ががん治療と仕事を両立するために行っている取り組み例を具体的に教えてください。

Q30社内・団体内の規約や制度にはなくても、がんが発見された社員・職員が就労を継続するために、特別に配慮をした事例がありましたら、どのようなことでも結構ですので、具体的にご記入ください。

Q31貴社・貴団体では、社員・職員が仕事と治療を両立するため、医療機関と連携した支援を行っていますか。

• ・している
• ・していない

Q32具体的に行った医療機関との連携の方法について、あてはまるものを選んでください。（複数選択）

• ・治療を受ける社員・職員の勤務情報を主治医等へ提供している
• ・就業継続の可否や職場復帰等について、主治医に意見を求める意見書を依頼している
• ・医療機関から得た意見書をもとに、見直した就業の状況等について、医療機関へ報告している（産業医から主治医への報告を含む）
• ・社員や職員の希望や必要に応じて、産業保健スタッフや人事担当、上司等が、医師の説明に同席するなど、医療機関と直接両立支援について相談できる体制を整備している
• ・がん相談支援センタ－へ相談するよう社員・職員へ案内している
• ・その他

Q33がんに関する情報提供についておたずねします。がん検診やがんに対する理解を深めるため、 貴社・貴団体では、社員・職員・家族、あるいは地域社会などに対して、どのようなことを行っていますか？該当する項目にを選んでください。（複数選択）

• ・社員・職員に、がんに関する冊子やチラシなどを配布（社内ポータル・メール配信を含む）
• ・社員・職員に、がん検診やがんの知識などについての講習会
• ・社員・職員の家族に、がんに関する冊子やチラシなどを配布（メール配信を含む）
• ・社員・職員の家族に、がん検診やがんの知識などについての講習会
• ・管理職に、部下ががんになった時の対応などについての講習や情報提供
• ・人事や総務など、がん検診や就労に関わる部門への講習や情報提供
• ・関連企業・団体への、がん検診やがんに関する知識などの情報提供
• ・地域の勉強会などでの、がん検診やがんに関する知識などの情報提供
• ・顧客に、がん検診やがんに関する知識などの情報提供
• ・ポスターやパネルを社内に掲示している
• ・その他
• ・特にない

Q34Q33の項目以外に、がんに関する情報提供や教育について行っていることがありましたら、何でも結構ですので、具体的にご記入ください。

Q35貴社・貴団体の社員・職員や家族、顧客の方ががんの知識を深めるために行っている取り組み例を具体的に教えてください。

Q36Q16（がん検診)、Q27（就労支援）、Q33（情報提供）でお答えいただいた以外に、貴社・貴団体でがんが発見された社員のためにどのようなことを行っていますか？ 該当する項目にを選んでください。（複数選択）

• ・普段から健康問題などについて相談しやすい体制・雰囲気づくりをしている
• ・会社としてすぐに相談できる医師・医療機関がある（産業医を含む）
• ・他社・他団体のがん対策担当者と情報交換をしている
• ・がん対策が進んでいる企業や、実際にがんが発見された社員・職員の就労支援をした
• ・企業の事例を入手するようにしている
• ・がん検診やがんが発見された社員・職員の就労支援などに関する社会の動きについて
• ・常に新しい情報を入手するようにしている
• ・その他
• ・特にない

Q37Q36の他にがんが発見された社員・職員のために行っていることがありましたら、 何でも結構ですので、具体的にご記入ください。

Q38がん検診の受診、がんが発見された社員・職員の就労支援、がんに関する情報提供などについて、課題に感じていることがありますか？何でも結構ですので、具体的にご記入ください。

Q39多くの事例を広く共有いただくために、ぜひ｢がん対策推進パートナー賞｣にご応募いただきたく 考えております。ご意向をお教えください。

• ・応募する
• ・応募しない

Q40貴社・貴団体のがん対策についてお伺いいたします。｢事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン｣をご存知ですか。

• ・内容をよく知っている
• ・知っている
• ・聞いたことはあるが見たことはない
• ・知らない

Q41｢事業場における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン｣を活用して、両立支援に取り組んでいますか。

• ・活用している
• ・見たことはあるが活用していない
• ・活用していない

Q42ガイドラインをどのように活用していますか。 該当する項目を選んでください。（複数選択）

• ・役員研修
• ・管理職研修
• ・社員・職員研修
• ・社員・職員のがん治療と仕事の両立プランの作成
• ・社員・職員の作業転換
• ・社員・職員の復職に向けたプランの作成
• ・社内制度・社内環境の整備
• ・社員・職員の主治医との連携
• ・社員・職員相談
• ・利用可能な相談機関の活用
• ・利用可能な支援制度の活用
• ・がんについての情報収集
• ・その他

Q43｢職域におけるがん検診に関するマニュアル｣をご存知ですか。

• ・知っている
• ・聞いたことはあるが見たことはない
• ・知らない

Q44「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を職域におけるがん検診の実施にあたって活用していますか。

• ・活用している
• ・活用していない

Q45「職域におけるがん検診に関するマニュアル」を職域におけるがん検診の実施にあたって今後、活用する予定はありますか。

• ・予定がある
• ・検討中
• ・予定はない

Q46｢がん対策基本法｣の改正により｢事業主責務｣に関する条文が追加されたのをご存知ですか。

• ・内容をよく知っている
• ・聞いたことがある
• ・知らない

Q47がん対策推進企業アクションでは、推進パートナーである企業、団体が社員・職員向けに行う勉強会等に、がんの有識者（医師など）を企業に派遣する出張講座の実施をしています。貴社・貴団体・貴健康保険組合様での実施を希望しますか？（費用については、謝金は原則3万円、交通費実費をご負担ください。）

• ・ぜひ実施したい
• ・実施を検討したい
• ・実施したいが予算がない
• ・関心はない

Q48貴社・貴団体の業種お知らせください。

• ・健康保険組合
• ・農業／林業
• ・漁業
• ・鉱業／採石業／砂利採取業
• ・建設業
• ・製造業
• ・電気・ガス・熱供給・水道業
• ・情報通信業
• ・運輸業／郵便業
• ・卸売業／小売業
• ・金融業／保険業
• ・不動産業／物品賃貸業
• ・学術研究／専門・技術サービス業
• ・宿泊業／飲食サービス業
• ・生活関連サービス業／娯楽業
• ・教育／学習支援業
• ・医療／福祉
• ・複合サービス事業
• ・サービス業（他に分類されないもの）
• ・公務（他に分類されるものを除く）
• ・その他

Q48貴社・貴団体の社員・職員数、女性社員・職員数をお知らせください。

・社員・職員数 ・女性社員・職員数

（　）人 （　）人

Q49がん対策推進企業アクションに参加し、がん対策に関する企業等の取組や考え方に何か変化がありましたか。

• ・変化があった
• ・変化はなかった

Q50がん対策推進企業アクションに参加し、がん対策に関する企業等の取組や考え方に何か変化がありましたか。

• ・変化があった
• ・変化はなかった

Q51変化があったとお答えの場合、具体的な事例を記載ください。

Q52がん対策推進企業アクションに対して、今後どのような取組を求めますか。

Q53がん対策推進企業アクション事務局へのご要望がございましたら、何でも結構ですのでご記入ください。

調査結果の詳しい内容はPDFをご覧下さい

• がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み、及び がん患者の就労支援の実態調査結果報告（PDF：2,855KB）

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