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調査レポート

2016/03/15
平成27年度、推進パートナー企業・団体向けアンケート調査結果報告

がん対策推進企業アクション事務局では、推進パートナー企業・団体様におけるがん検診受診率、がん検診推進の取組みと課題及びがん患者の就労支援にかかる実態を把握し、今後のがん対策推進企業アクション事業の参考とするため、「がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み及びがん患者の就労支援の実態調査」を実施いたしました。
ご回答いただいた企業・団体の皆様、ご協力ありがとうございました。
【調査実施の概要】
調査名 企業におけるがん検診の実施状況
及びがん患者の就労支援の実態調査
調査の目的 ・がん検診受診率の現状把握
・精密検査受診状況の把握状況の把握
・精密検査受診を促す勧奨実施状況の把握
・検診内容(指針に定められたものか)の現状把握
・がん患者の就労支援の現状把握
・がん患者の就労支援の具体的な取組みにかかる情報収集
・「がん対策推進企業アクション」事務局への意見・要望の把握
調査対象 2015年12月18日までに登録した推進パートナー企業・団体(1,823社)
調査方法 メールによる調査票の送付(一部郵送)/メール (一部FAX)にて回収
実施期間 2015年11月19日〜2016年1月22日
調査対象 591社 (回答率:32.4%)
【調査結果の概要】
■ 法的な義務がないにも関わらず、 ほとんどの企業が、がん検診を実施している。
ただし、女性のがんに関しては中小企業の実施は2/3にとどまる。
▼ がんに関する検査項目の検査を実施している企業・団体
がん検診を実施企業の調査

※以下、従業員300人以上を「大企業」、 299人以下を「中小企業」と表記。
※「受診可能な検査項目」を聞いた質問で少なくとも1つ、検査項目を挙げている回答者の割合。(企業規模不明の企業は集計から除く。)

■ 要精密検査者を把握する企業・団体は半数。 さらに精密検査を受診しているかの確認まで実施するのは3割。
▼ 従業員のがん検診、精密検査の受診把握、勧奨状況
要精密検査者の把握有無(企業規模別の比較)
■ 個人情報の壁を越えて精検受診を確認している企業のほうが、就労支援に対する熱意もあるのではないか。
▼ がんと診断された従業員への「就労継続をしてほしい」と伝えている企業 (精密検査の確認までしている企業/検診状況把握企業比較 企業規模別)
就労支援に対する熱意の比較
【調査結果】
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