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調査レポート

2015/03/11
平成26年度、推進パートナー企業・団体向けアンケート調査結果報告

がん対策推進企業アクション事務局では、推進パートナー企業・団体様におけるがん検診受診率、がん検診推進の取組みと課題及びがん患者の就労支援にかかる実態を把握し、今後のがん対策推進企業アクション事業の参考とするため、「がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み及びがん患者の就労支援の実態調査」を実施いたしました。
ご回答いただいた企業・団体の皆様、ご協力ありがとうございました。
【調査実施の概要】
調査名 がん検診受診率の現状調査、
がん検診推進の取組み及びがん患者の就労支援の実態調査
調査の目的 ・がん検診受診率の現状把握
・精密検査受診状況の把握状況の把握
・精密検査受診を促す勧奨実施状況の把握
・検診内容(指針に定められたものか)の現状把握
・がん患者の就労支援の現状把握
・がん患者の就労支援の具体的な取組みにかかる情報収集
・「がん対策推進企業アクション」事務局への意見・要望の把握
調査対象 調査開始時点(2015年1月19日)の推進パートナー企業・団体(1,496社・団体)
調査方法 郵送による調査票の送付/WEBの事業HPにて回収
実施期間 2015年1月19日~2015年2月2日
調査対象 413社 (回答率:27.6%)
【調査結果の概要】
■ 職域で、要精検になった人の数を把握しているのは71%
企業規模別では中企業で把握率が79%と高い結果となった
▼ 要精検 人数の把握有無(企業規模別の比較)
要精検 人数の把握有無(企業規模別の比較)
■ 未把握の理由は、精検の受診は「本人に任せている」が約50%、「把握のためのシステム不備」「個人情報だから」が40%
▼ 要精検の人数を把握していない理由
要精検の人数を把握していない理由
■ 職域において精検受診勧奨を行っているのは85%であり15%は未だ勧奨に取り組めていない
▼ 精検受診勧奨の有無(企業規模別の比較)
精検受診勧奨の有無(企業規模別の比較)
■ がんと診断された従業員に対して、特別な施策(制度や取組)で就労支援を行っているのは全体の11%であった
▼ 就労支援についての取組み
就労支援についての取組み
【取組みの例】
● 就業場所・時間の変更
  • 軽作業への転換
  • 時短
  • 在宅就業、フレックス勤務
  • 自宅から最寄の勤務場所への異動
● 治療についてのサポート
  • 通院への配慮
  • 必要に応じ、産業医と連携しての就業上の措置
  • 傷病休暇
  • 高額医療費等制度の紹介、 抗がん剤処方薬局の紹介、がんに関する医療情報提供
● 復帰に際しての支援
  • リハビリ出社、リハビリ出勤制度
  • 復職時の産業医や看護職面接においてフォローアップ
■ がんと診断された方の人数を把握している企業・団体は32%就労支援における課題は「個人情報のうち、センシティブな情報にあたるため積極的に支援しにくい」が最多
▼ がんと診断された方の人数把握状況
がんと診断された方の人数把握状況
▼ 参考:就労支援における課題
参考:就労支援における課題
■ がんと診断された従業員の把握状況は大企業における未把握率が高い結果となった
▼ がんと診断された方の人数把握状況(企業規模別の比較)
がんと診断された方の人数把握状況(企業規模別の比較)
【調査結果】
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