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調査レポート

2013/03/28
平成24年度、推進パートナー企業・団体向けアンケート調査結果報告

がん検診企業アクション事務局では、推進パートナー企業・団体様におけるがん検診受診率、がん検診推進の取組みと課題及びがん患者の就労支援にかかる実態を把握し、今後のがん検診企業アクション事業の参考とするため、「がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み及びがん患者の就労支援の実態調査」を実施いたしました。
ご回答いただいた企業・団体の皆様、ご協力ありがとうございました。
【調査実施の概要】
調査名 がん検診受診率の現状調査、
がん検診推進の取組み及びがん患者の就労支援の実態調査
調査の目的 ・がん検診受診率の現状把握
・がん検診推進の取組みの好事例情報収集
・がん検診推進の取組みを行う上での、課題抽出
・がん患者の就労支援の現状把握
・がん患者の就労支援の好事例情報収集
・「がん検診企業アクション」事務局への意見・要望の把握
調査対象 推調査開始時点(2013年1月8日)の推進パートナー企業・団体(917社・団体)
実施期間 2013年1月8日~2013年2月28日
調査対象 210社 (回答率:22.9%)
【調査結果の概要】
■ 従業員のがん検診受診率を把握している企業は、有効回答数の51.4%
従業員の受診率を把握している企業・団体は108社と、有効回答数の51.4%でした。
そのうち、被扶養者の受診率まで把握している企業・団体は、39社であり、有効回答数の18.6%でした。


■回答いただいた推進パートナー企業・団体は、高い受診率を達成
平成23年度の従業員(被保険者)における5大がん検診平均受診率は73.7%であり、多くの企業・団体が、国の目標値「受診率50%超」を達成していました。


■推進パートナーの受診率は上昇傾向
過去3ヵ年の受診率が連続して把握できた推進パートナーの受診率をみると、5大がん全てにおいて上昇傾向にありました。


■健康保険法で定められている休業補償制度とは別に、独自の支援制度を設けている企業・団体多数
健康保険法で定められている休業補償制度とは別に、独自の支援制度を設けている企業・団体は、全体の145社、全体の約7割を占めていました。産業医を配置している企業・団体では、その他の企業・団体に比べて、任意の就労支援制度を有する割合が約3割高く、取組みが進んでいる傾向が伺えました。
【調査結果】
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