2020/09/30
2020年9月30日 令和2年度女性メディア向けセミナーを開催
令和2年度女性向けメディアセミナー (主催：がん対策推進企業アクション)が、「がんとセックス〜パートナーと考える子宮頸がん〜part2」をテーマに、9月30日(水)に東京・赤坂の赤坂サンスカイルームにおいて開催されました。
同セミナーは、女性特有のがんである子宮頸がんにスポットを当て、早期発見のための検診の重要性だけでなく、男性を含む社会全体としてどう理解していくかということを、女性向けのメディアとともに考えることを目的にしたもので、本年度で4回目となります。なお、セミナーはコロナ禍の状況を鑑み、オンラインスタイルも並行して行われました。
セミナーは、自身が子宮頸がんの経験者である一般社団法人シンクパール代表の難波美智代さんの司会のもと、がん対策推進企業アクション事務局長の大石健司より本セミナーの趣旨説明、東京大学医学部附属病院 放射線科准教授の中川恵一先生の「ウイルス・ワクチン・がん」の講演、質疑応答が行われました。
【メディアセミナー主旨説明】
大石健司(がん対策推進企業アクション事務局長)
企業に求められるがん対策は主に3つあり、1つ目はがん検診受診率の向上、2つ目はがんについて会社全体で正しく知ること、3つ目はがんになっても働き続けられる環境づくりです。今後は女性のさらなる社会進出、定年の延長などで従業員のがん罹患率は高まると予想され、その対策づくりが企業側に求められています。がん対策推進企業アクションは、従業員・国民をがんから守ることを命題とし、様々な対策を企業とともに考え、実践していきます。
【HPVワクチンの現在の状況について】
難波美智代さん(一般社団法人シンクパール代表理事)
日本では小学校6年生から高校1年生の間は公費の助成があり、HPVワクチンの接種は無料です。
2013年4月に定期接種化されたものの同年6月に積極的に国が接種を勧奨するのをやめました。理由としては、当時マスコミなどで大々的に報道された「HPVワクチンには副反応があるのではないか」という課題提起にありました。そして、定期接種で打てるにもかかわらず、その影響は接種率の低下に現れ、2002年以降に生まれた世代の接種率はほぼ0％となっています。
しかし、近年では、皆が納得出来るデータが明らかになってきたり、各都道府県やマスコミなどで、正しいHPVワクチン情報の啓発が行われつつあります。令和2年1月には、関連学術21団体によって文部科学省へ「がん教育推進のための教材」へのワクチンによるがん予防の記載に向けた要望書が出されました。また、厚生労働省(厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会)でもリーフレットなどで正しいワクチン情報を伝えていこうという検討がされています。接種したい人が、安心安全に打てる環境づくりが、いま一番重要です。
令和2年7月には、HPV9価ワクチン(子宮頸がんなどの原因とされる9種類のHPVウイルスを防ぐもので、今までの2価・4価ワクチンよりもより多くの子宮頸がんを予防できるといわれている)が正式に承認されました(現在定期接種の対象ではない)。
さらに、有志の医師たちによるクラウドファンディング「みんパピ！(みんなで知ろうHPVプロジェクト)」も立ち上がり、がんを予防するためにワクチンがあることを啓発するための仕組み作りも始まりました。SNSでもHPVワクチンに関する議論が高まっています。
現在、日本におけるがんの状況は、生まれてくる命よりもがんに罹患する人の方が多く、生涯で2人に1人はがんになる時代です。20歳から39歳のがん患者では、その80％が女性であり、25歳以上のがんの急激な増加は女性における子宮頸がんと乳がんの増加によるものと考えられています。子宮頸がんで亡くなる人は毎年約2800人にのぼり、1日あたり8人の女性の命が奪われ続けています。
子宮頸がんは、HPVウイルスの感染が大きな原因で、その感染原因は性交渉によるものです。性経験のある女性の80％が50歳までにHPVに感染するといわれており、すべての女性にリスクが存在します。また、男性も中咽頭がんなどの原因となり、女性だけの問題ではありません。
子宮頸がんは、がんの中で唯一、ワクチン接種と検診により予防できるがんといわれています。これにより、WHOでは、ワクチン撲滅宣言がなされています。ですが、日本は検診率も低い現状です。現在はコロナ禍により、世の中の目は新型コロナ一色といっても過言ではありませんが、本日はメディアのみなさんと「子宮頸がん」「HPVワクチン」について改めて学び、どのようなことができそうかを語り合いたいと思います。
「ウイルス・ワクチン・がん」
中川恵一氏(東京大学医学部附属病院 放射線科 准教授／がん対策企業推進アクション アドバイザリーボード議長)
新型コロナ禍はがん対策にも影響
現在のコロナ禍の状況では、日本人の健康への関心は新型コロナに集中しています。9月25日時点での数字では、新型コロナへの感染者は約8万2000人、亡くなった方は約1550人ほど。一方、2019年度予測値ではがんによる罹患者約102万人、死亡者約38万人であり、新型コロナと比べて死亡者は244倍と桁違いに多いのが現実です。新型コロナは流行性の感染症ですから数年後も今のままの流行とは考えづらいのですが、がんの罹患者数・死亡者数は向こう20年間は増え続けると予想されています。
新型コロナの対策はもちろん重要ですが、それによってがん対策を緩めてしまうと将来的に大きな損失になります。
日本対がん協会によると、今年度のがん検診の受診者が3割減になりそうだとのアンケート結果が出ています。これが本当だとすると、単純計算で8000名のがんの早期発見の機会が失われることになり、来年再来年あたりに進行がんとなってからの発見が増える可能性があります。
ワクチンは悪ではない
新型コロナのワクチン開発は、世界中で異例の速さで進められています。
ワクチンとは簡単に説明すると「軽い病気になって、重い病気を予防するもの」です。
自然感染すると重症化するリスクが高く、他人への感染もしやすくなりますが、作られる免疫は強くなります。一方、ワクチンを接種すれば、重症化するリスクはほとんどなくなり、他人への感染はありませんが、作られる免疫は少し弱くなります。
法律で定められているワクチン予防接種にはさまざまあり、受ける時期も決められています。この予防接種のうち、がんに関係するワクチンはB型肝炎とHPVです。
ワクチンは世界共通のものですが、先日の新聞報道によると日本人のワクチンへの信頼度は149の国・地域で最低レベルでした。
日本でHPVワクチンの接種率が低下する原因ともなったのは、1つの副反応をメディアが大きく取り上げたことで問題が拡大化しました。しかし2018年、名古屋市立大学が研究した結果(名古屋スタディー)、HPVワクチン接種者と接種しない人で副反応に有意な差がなかったことがわかりました。
また、大阪大学の疫学調査(祖父江班)でも、HPVワクチン接種歴のない者においても、HPVワクチン接種後に報告されている症状と同様の「多様な症状」を有する者が一定数存在したことが判明しました。
このため、HPVワクチンの接種率がほぼ0％になっている現状を放っておいてはいけません。世界における子宮頸がんの罹患状況を見ても、日本は中国、韓国、北アフリカ諸国よりも悪いのです。
すでにフィンランドでは、HPVワクチン接種によって、子宮頸がんをはじめとするHPVワクチン関連の浸潤がんの発生がゼロになっているデータが出ています。
日本を除く先進国では、子宮頸がんの罹患者数や死亡者数は減っています。ワクチンと検診を併用すれば、子宮頸がんで命を落とすケースはほとんど無くせるのです。
HPVワクチン接種は女性だけの問題ではない
子宮頸がんの罹患年齢のピークは、1980年には60代であったものが2010年には30代後半となっています。原因は、性交渉の若年化や多様化があげられると思います。そして、罹患ピークが早まったことにより、第一子出産前に子宮頸がんを発症し、子供を産めなくなった方も増えています。
世界ではHPVワクチンを女性だけではなく男性にも接種している国があります。オーストラリア、アメリカ、スウェーデン、イギリスなど。HPVワクチンは子宮頸がんの原因のほとんどですが、そのほかにも中咽頭がん、陰茎がん、肛門がんなど、男性にとっても非常に重要な問題です。
また、日本人のヘルスリテラシーは非常に低く、調査国の中でインドネシアやミャンマー、ベトナムよりも低い最下位でした。こういったヘルスリテラシーの低さも問題で、リスクをバランスする感覚が教育されていないように思います。
学校教育の中にがん教育が組み込まれたことで、今後はヘルスリテラシーも上がってくることが期待できますが、すでに大人になってしまった方への教育も重要です。
最後に、日本ではHPVワクチン(当時は子宮頸がんワクチンと呼ばれていた)を多くの対象者が接種していた年代と、それ以外の年代が存在します。具体的には1994年〜1999年生まれの女性は約5〜7割の方がワクチンを接種していますので、この5年間に生まれた方は他の年に生まれた方よりも子宮頸がんに罹患するリスクが低くなります。つまり個人の選択や知識ではなく、生まれた年によって子宮頸がんのリスクが決定されているのです。
このような状況は我々医療者側の力不足が否めませんが、変えていくためにはメディアの方々、そして政治の協力が必要だと思います。ぜひともご協力よろしくお願いします。
【質疑応答】
ヘルスリテラシーの調査方法と、なぜここまで低いのかを教えてください。
中川氏
ヘルスリテラシーの調査は対象15か国に対して同じ質問をして調べたものです。日本が最下位なことに驚かれていますが、別段不思議ではありません。例えばがん治療についても圧倒的に、検診をしない、ワクチンを打たない、医療用麻薬の使用量も最低など、たくさん事例があります。
低い理由の一つは、学校で保健の授業が軽視されてきたことも影響していると思います。
性教育に対してネガティブなイメージが親御さんの中にもあると思いますが、どのように思われますか。
中川氏
私も小中高では一度も性教育を受けていません。しかし、性の問題はがんに直結します。子宮頸がんは年間約1万1000名発症し、命に関わったり、出産の機会が失われたりします。がん教育が学習指導要領に入りましたので、「性教育」というよりも、PTAにも受け入れやすい「がん教育」として指導していくのも一つの手だと思います。
HPVウイルスは男性に対しても影響があるというお話ですが、なぜ男性にもワクチンを接種しないのでしょうか？
中川氏
オーストラリアやアメリカでは、男性も接種しています。子宮頸がんにおいては、性交渉時の男性器から女性の子宮頸部にHPVが感染し、それが原因となります。しかし男性器側がHPVに感染していてもイボ程度でしかありません。まれに陰茎がんを発症することもありますが、圧倒的に子宮頸部の粘膜との親和性が高いのです。女性を守るという意味でも、また中咽頭がんなどの予防という意味でも男性が感染しなければいいのですが、日本では定期接種の対象ではないので自費になります。現在の日本では女性の接種率は低いままです。そして女性の方がリスクが高いので、まずは女性の接種率を上げてからということになると思います。
ワクチンの接種率が上がらないのは、医療側にもメディア側にも行政側にも責任がありますが、行政側で動きやすくするような下地をメディア側から作っていくことも大切ではないでしょうか。
