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主催者である厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長 椎葉茂樹氏のご挨拶を事務局が代理で述べました。現在国家プロジェクトとして推進している「がん対策推進企業アクション」は、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、がんと前向きに取り組む社会気運を高めることを目標としていること、従業員と家族の安心安全、ひいては企業の経営基盤をより確かなものにするためにも、本事業に「推進パートナー」として参加、協力していただきたいと説明しました。

続いて、がん対策推進企業アクション事務局より、「がん対策推進企業アクション」の目的と意義について説明し、「推進パートナー」の登録に関するご案内を行いました。

幅広くがん対策に関する活動に取組んでこられ、現在がん対策推進企業アクションアドバイザリーボード議長である東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏（以下　中川氏）より、「がん検診のススメ」というテーマで基調講演をいただきました。

中川氏は2008年のがんの罹患データを用いて、「日本人ががんに発症する確率は男性が58％、女性が41％。年間75万人が新たに患者となり、36万人ががんが要因で死亡し、毎年上昇傾向にある」、また「がんは6割近く完治する」とご説明をされました。また、中川氏は「罹患率が年々あがっており、2013年度には男性は62%、女性は48%になるだろう」とも推測されました。しかしながら、このような状況はあまり認識されていないことなど、中川氏は日本のがんに対する教育があまり進んでいない状況から、教育制度の整備に注力する必要があるとご意見を述べられました。
次に、中川氏はがんについて、「がん細胞は栄養があるかぎり不老不死であり、栄養を求めて全身に広がり、死に至らしめる病気である」と説明されました。また、「がん細胞は細胞の設計図であるDNAが複製を失敗することで発生する」とも説明されました。「がんは成長するために相当の時間を要することに加え、DNAが経年劣化することでがん細胞の発生数が増加することから、2重の意味でがんは老化の一種である」と述べられました。
今後のがんを取り巻く状況について、｢20代から30代のがん患者数のピークを迎える女性が社会進出することや定年が延長することは職場でのがん患者の増加につながり、大きな社内問題になる｣と言及されました。また、「日本はがんに対する保障が手厚いためがん患者は安価で治療を受けられるが、保健組合の支払いはその分増加していき、財政の逼迫につながる」と述べられました。
中川氏はがんになっても早期に発見することが重要であると説明されました。そして、その方法としてがん検診が有用であると説明されました。最後にがん検診を推進していくことの効果、すなわち、本事業のような企業連携を通じた啓蒙活動につなげることの有効性についてご示唆をいただき、講演を結ばれました。

長年職場の健康管理の事業化に取り組み企業等へのコンサルティングサービスと研修講師に従事しており、職場のメンタルヘルスやゆとり世代等の若手問題の防止や育成、高齢労働における健康課題、自然災害や感染症等のような危機への対策等、多岐にわたる課題を取り扱っている株式会社　産業医大ソリューションズ　代表取締役社長　亀田高志氏（以下　亀田氏）より「がん患者様の就労支援」というテーマで講演を頂きました。

はじめに｢働く人ががんと診断された場合に直面する問題｣について語られました。亀田氏は｢ご本人は、死への恐怖はもちろん、入院や治療による就労不能、家族と離れること、看護等に関する家族の負担など様々な不安や悩み、ストレスを抱えることになる｣と述べられました。また、家族の側の不安や休業、休職に伴う収入減、医療保険ではカバーされない生活費など経済的な側面についても語られました。そして｢就労年齢の保険は亡くなった場合や完全に介護が必要になった場合の補償は手厚い。しかし、ある程度の就労不能は、限られた所得補償を除き対象外である｣との現状を問題点として指摘されました。
次に｢職場のがん対策の考え方｣について語られました。亀田氏は｢心身の健康管理は生涯現役の土台である｣と述べられ、｢若返りを目指すのではなく、その年齢における最高の状態を実現することが大切である｣と説明をされました。そしてがんについては｢がんの成り立ちへの理解を含めた保健指導、集団教育などの教育啓発や支援などにより、一次予防（未然防止）が重要である｣と述べられました。次に各種がん検診など、がんの二次予防（早期発見）の重要性について説かれていました。そして職場でのがん対策の推進として職場のがん検診だけではなく、｢市町村で実施しているがん検診を受けることができる場合には、地域の情報を提供し，無料クーポンの活用を含めて案内してもよい｣と述べられました。
また、一次予防、二次予防だけではなく三次予防についても言及されました。亀田氏は三次予防として検診等で、がんであると診断されたがん患者（労働者）への支援のために、まず雇用側で策定するべきルールについてご説明を頂き、その一例として健康情報保護のルールなどについて言及されました。そして職場管理者への周知・教育が大切であると述べられました。
そして、がんの成り立ちを一例に、｢がんは早期発見すると治療の負担と働くことへの影響を軽くすることが可能であり、そして症状が出てからだと厳しい経過になる｣と述べられ、がん検診を実施・受診すべき重要性について説明をされました。
最後に、｢安心してがん検診を受けられるためには、がんに対する啓発、がん患者への就労支援、健康情報保護などがポイントになる｣と述べられ、講演を結ばれました。

福岡市保健福祉局健康増進課　健診推進係より、「福岡市　がん検診パートナー事業」というテーマで講演をいただきました。

講演では、福岡市が実施しているがん検診パートナー事業についてご紹介いただきました。この事業では、がん検診受診率向上に取り組む企業・事業所を増やすことを目標に、企業等と連携し、企業等においてがん検診の普及啓発活動を行っているとご担当者様からご説明がありました。
事業内容として、各事業所へ訪問しがん検診受診率向上アクションの促進、現状と行動内容のヒアリングの実施、事業所を含む市民全体へのがん検診の啓発活動、広告ツールの作成などを行っていると説明をされました。
最後に今後の取組みとして、訪問した事業所のがん対策の取り組みの変化をヒアリングし各事業所のがん対策の取り組み状況について整理した上で他の事業所がどのような取り組みをしているか紹介し、今後の取り組みを促すこと、そして来年度以降がん検診を含む健康づくりに関する情報提供を継続することを述べられ講演を結ばれました。

長年生活習慣や遺伝要因と糖尿病発症、動脈硬化性疾患の発症、がんの発症について研究・従事されおり、多数の疫学的解析結果を欧米医学雑誌に発表されている、株式会社　麻生飯塚病院　医務室　土井康文氏（以下　土井氏）により「胃がんの予防戦略」というテーマで講演を頂きました。

講演ではわが国の胃がんを取り巻く状況と具体的な予防戦略をテーマに取り上げられました。
まず｢がんにおける部位別死亡者数は男性では第2位、女性では第4位となっている｣、また｢がんの部位別発症者数は男性では第1位、女性では第3位となっている｣と日本において胃がんが与える影響についてご説明を頂きました。そして、生活習慣における各種要因（食塩摂取量、喫煙レベル、空腹時血糖レベル）と胃がんの発症率の関係について、説明を頂きました。また、胃がんの発症要因としてピロリ菌をとりあげ、感染の有無別にみた胃がん発症率についても図表等を用いて言及されました。なお、日本におけるピロリ菌については｢60-69歳の年齢層での感染率が高い｣と言及され、推計経路として（1）地下水からの感染、（2）糞便からの感染、（3）感染者からの歯垢､唾液からの検出、（4）医原感染をご説明されました。
胃がんの予防戦略については、具体的に4つの方法をご説明されました。一つ目に｢社内において胃がんの予防に対する意識を高めることが大切である｣と述べられました。二つ目に｢胃透視検診から内視鏡検査へ切り替えることを考慮する｣、また三つ目の方法として｢ABCD検診の陽性者を確実に医療機関に受診させることが重要である｣と述べられていました。四つ目に｢減塩、禁煙、運動などの生活習慣改善を推進することが予防につながる｣と説明されました。そして最後にそれぞれ4つの方法の実践を勧奨し、講演を結ばれました。