• がん対策推進企業アクションとは
  • がんについて
  • がん検診について
  • 就労支援
  • パートナー企業・団体

イベントレポート

2010/03/24
推進パートナーフォーラム開催

企業関係者、報道関係者ら150人以上が参加
ジャーナリストの鳥越俊太郎氏が講演


写真:麦谷氏・鳥越氏・中川氏
▲それぞれの立場から、貴重な話をしていただきました

がん検診企業アクション推進パートナーフォーラムが3月24日、東京港区の電通ホールで開催され、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏による基調講演や、専門家や企業関係者を交えたパネルディスカッションなどが行われました。

写真:厚生労働省大臣官房審議官の麦谷氏
▲あいさつに立った厚生労働省大臣官房審議官の麦谷氏
無料クーポンで検診受診率が大幅アップ

このフォーラムは、推進パートナー企業の関係者を一堂に集め、職域におけるがん検診の重要性を確認するとともに、今後の具体的なアクションに向けた意識啓発を目的に開かれたもので、企業の人事・厚生担当役員・担当者や健康保険組合関係者、報道関係者ら150人が参加しました。
冒頭、厚生労働省を代表してあいさつに立った同省大臣官房審議官の麦谷眞里氏は、昨年、女性を対象に配布したがん検診無料クーポンにより、大幅に検診受診率がアップしたことを報告。2011年度までにがん検診受診率50%を目指す国の方針に触れ、「これからも受診率をアップさせる取り組みを進めていきたいと考えています」と話しました。

写真:検診企業アクション事務局の松本氏
▲2009年度の事業総括を行うがん検診企業アクション事務局の松本氏
がん検診を受診したい人97%に対し、実施企業は22%

続いて行われた、がん検診企業アクションの2009年度事業総括では、推進パートナー企業として62団体が参加したことが報告されたほか、無料小冊子「がん検診のススメ」の配布(20万部)、今年2月に開催された推進パートナー会議などの活動を振り返りました。
また、推進パートナー企業の「がん検診企業アクション」への参加意識や推進パートナー企業団体に対して行った検診受診率・検査項目アンケート集計結果、20代から30代の会社員を対象に3月に実施した「がん検診に対する意識調査」などが発表されました。

写真:鳥越氏
▲自らのがん体験について語る鳥越氏
鳥越氏、がん検診の重要性訴える

その後、ジャーナリストの鳥越氏による講演会が行われました。自らも体験者である同氏は、がんだということを知った時の状況やその時に感じたこと、その後、行われた治療や手術について体験談を語りました。「健康を守るには免疫が大事。まず、がんにならないためには、免疫力を下げない生活を心がけること。そのためには、食事、睡眠、運動が大切」と強調。また、「もう少し発見が遅かったら、命の危機に及んだことと思います。特に大腸がんでは検便、内視鏡検査が大事です。定期的に受けるように心がけてほしいし、今日、皆さんに覚えて帰ってほしいことです」と、早期発見、早期治療の大切さを訴えました。
引き続き、鳥越氏と東京大学医学部付属病院放射線科准教授の中川恵一氏によるトークセッションが行われ、中川氏は、「日本では二人に一人はがんにかかるが、自分はならないと思っている人が多い」「欧米のがん検診受診率は8割だが、日本は2割にとどまる」とした上で、日本のがんに対する意識の低さや対策の遅れを指摘。鳥越氏からの質問に答える形で、胃がん、肺がん、大腸がん、子宮がん、乳がんなどそれぞれの進行スピードや検診の方法について説明しました。

写真:鳥越氏と中川氏によるトークセッション
▲鳥越氏と中川氏によるトークセッション
推進パートナー企業の具体的な取り組み紹介

休憩をはさんで、綜合警備保障株式会社人事部人事業務室長の円谷哲也氏、テルモ株式会社執行役員人事部長の富田剛氏による企業の取組事例の発表が行われました。綜合警備保障は、今年度から乳がん検診の年齢制限を撤廃し、全女性社員を対象に実施する取り組みを発表。また、テルモは家族を対象に含めた「レディース検診」を実施した上で、家族あてに案内を郵送で送るといった検診受診率をアップさせるための工夫などについて発表しました。

写真:綜合警備保障の円谷氏 写真:テルモの富田氏
▲綜合警備保障の円谷氏   ▲テルモの富田氏
東大准教授・中川氏 がん検診企業アクションの意義を強調

パネルディスカッションでは、今まで登壇した中川恵一氏、円谷氏、富田氏に加え、厚生労働省健康局総務課がん対策推進室長の鈴木健彦氏、財団法人日本対がん協会理事・事務局長の塩見知司氏が参加。受診を受けた後、再検査が必要な対象者にどう促していくかといったことや、企業側と社員の間で個人情報の取り扱い方を決めておく必要性などについて話し合いました。
中川氏は、「がんは早期に発見されれば、8割以上の人が助かります。がんで働き手を失うことになれば、企業にとって大きな損失であることはもちろんですが、大腸がんのように15年~17年という長い年月をかけて進行するがんでは、たとえ70歳で発見されたとしても、その芽は50歳代から出始めていたということです。早期に発見できれば、治療の負担は軽くて済むだけに、企業検診はとても大切です。中でも、このがん検診企業アクションの活動意義は極めて大きく、今後、ますます発展していくことを願っています」と締めくくりました。

写真:パネルディスカッションの様子
▲踏み込んだ意見が交わされたパネルディスカッション
ページトップ
  • 参加方法・登録申請
  • お知らせ・イベント情報
  • 調査レポート
  • がん対策スライド
  • 全国7ブロックセミナー
  • がん対策推進企業アクション公式小冊子「がん検診のススメ」
  • 平成30年度がん検診50%推進全国大会
  • 平成30年がん検診50%推進全国大会を開催しました
  • がん対策推進企業アクション Facebookはじめました
  • がん対策推進企業アクション Facebookはじめました
  • 両立支援の啓発動画の紹介