厚生労働省健康局長 上田博三氏

東京大学医学部付属病院准教授 厚生労働省がんに関する普及啓発懇談会座長 中川恵一氏

ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社 代表取締役 デイビッド・W・パウエル氏

富士フイルムメディカル株式会社 社長特命がん検診プロジェクト担当 岡本昌也氏

会場の様子

　2009年12月9日、国民のがん検診受診率の向上を目指す国家プロジェクトである「がん対策推進企業等連携推進業務（略称：がん検診企業アクション）」の報道関係者向けの説明会を東京會舘（東京・丸の内）にて開催し、約50名の記者の方にお越しいただきました。

　厚生労働省健康局の上田博三局長は「『がん対策推進基本計画』では2011年までに、がん検診受診率を50%以上にするという目標を掲げている。この目標を達成するためには企業が連携し、職域の検診率を高めることが重要である」と述べました。

　続いて「がん検診企業アクション」のアドバイザリーボードメンバーの中川恵一氏（東京大学医学部付属病院准教授・厚生労働省がんに関する普及啓発懇談会座長）が、日本はがん大国であるにもかかわらず、他国に比べてがん検診の受診率が低いという現状や、がんで命を落とさないためには予防、早期発見・早期治療が重要であり、そのためにも定期的な検診が必要であると説明しました。

　推進パートナー企業として参画している、ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社と富士フイルムメディカル株式会社から、企業の取り組みについて紹介がありました。
ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社の代表取締役 デイビッド・W・パウエル氏は、「企業内での検診率を向上させるためには企業のトップの理解が重要であり、従業員の健康は企業の健康である」。
富士フイルムメディカル株式会社 社長特命がん検診プロジェクト担当の岡本昌也氏は「がん検診に対する意識は向上したが、必ずしも検診率は上がっていない。企業はがん検診を投資と考え、受診率向上のための仕掛けをつくりこの国家プロジェクトを成功させたい」と述べました。

今後も、今事業に賛同いただける推進パートナー企業の参加募集を推進すると共に、ご参加いただいた企業の取り組み事例をご紹介して参ります。