2015年に設立されたメドケア株式会社は、ICT(主に医療・介護・福祉・教育などの分野での情報通信技術＝Information and Communication Technology)を活用して企業・団体の健康保険組合のがん対策をはじめとする健康増進・病気の予防などをサポートする企業です。
社員数は35名、平均年齢は30代後半、男女比は5:5。業務委託する医師約60名、保健師約10名、管理栄養士約60名、代表は現役の臨床医師です。
今回は、取締役副社長の木村芳朗氏にお話しを伺いました。
－－メドケアは健康保険組合のサポートをされているようですが、具体的にはどのようなサポートでしょうか？
現在170以上の健康保険組合(組合員数は300万人以上)と契約して、スマートフォンに特化したアプリケーション「Medically(メディカリー)」を使用したサービスをメインに提供しています。
具体的には、がんの要因と言われている喫煙、生活習慣病、運動不足、食生活などの指導・サポート・相談などをアプリを使用して行います。もちろんがん以外の疾病に関しても対応しています。血圧や血糖値を測る機械とスマートフォンをリンクすることで、健康管理ツールとしても使用できます。
また、健保組合の業務効率化として、クラウドを利用したがん検診や精密検査の受診率の把握、未受診者への一括メールシステム、生活習慣病予備軍の把握、重症化予防施策などを提供しています。
－－喫煙は近年大きな社会的問題となっていて、今年は健康増進法の改定もありました。禁煙対策については、がん予防の観点からも各企業・健保組合はいろいろ知恵を絞って対策を立てられているようですが、メドケアではどのようなサポートをされているのでしょうか？
禁煙治療に関しては、初診からオンライン診療が法律で認められていますので、アプリを使ったオンラインプログラムで禁煙治療を行います。
昨年度は5,000人以上が禁煙に成功し、その成功率は89％と高確率です。本年度は1万人以上の禁煙を目指しています。
最近はオンラインの禁煙外来も増えていますが、メドケアではオリジナルの動画を作成し、診療の前に見ていただくことで禁煙方法への理解、モチベーションのアップにつなげています。
また、組合員のほとんどは平日昼間は働かれている方々ですから、オンライン診療は土日も含めて、9:00〜22:00まで対応しています(祝日のみ休診)。
このプログラムは、厚生労働省の「ICT禁煙支援コンソーシアム」にも採用されています。
－－メドケアの社員に対するがん対策は、どのようなことをされているのでしょうか？
まず、全員が健康であることがモットーです。平均年齢が若いこともあり、現在がんに罹患した社員はおりませんが、35歳以上は人間ドックを毎年会社全額負担で行っており、受診率は100％です。35歳未満の健康診断の受診率も１00％です。
喫煙者は1人もいませんし、採用しない方針です。
－－現在コロナ禍で、働き方が多様化していると思いますが、メドケアならではの働き方などはありますか？
他の企業も同様だと思いますが、リモートワークが中心になっています。
がん対策推進企業アクション アドバイザリーボードの中川恵一先生も、日本人のワークスタイルとして“座りすぎ”の弊害を述べられていましたが、メドケアでは業務を座ってではなく、スタンディングで行うよう以前から推奨しています。そのため、一応デスクはありますが、周囲にスタンディングデスクを用意しており、私は座って仕事をすることはほぼありません。
残業もほとんどなく、有給の消化率も高いのが特徴です。
そのほか、有志で行っている自転車部などもあります。
また、代表取締役社長の明石が代表医師を務める病院と提携しているので、インフルエンザなどの保険診療外の予防接種を、社員やその家族は社割価格として安価で受けることができます。
－－今後の目標などがあれば教えてください。
健保組合をサポートする会社として、自社の健康経営もしっかりと行うのはもちろんですが、ICTを利用して企業の健康経営の効率化、従業員の病気の予防、健康管理など、より一層の高みを目指していきたいと思います。
－－ありがとうございました。
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