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長野朝日放送株式会社

2019年度のがん対策推進パートナー賞「治療と仕事の両立部門」を受賞したのが長野朝日放送株式会社です。
従業員数は85人(役員除く)、性別構成は男性65人女性20人、平均年齢は44.6歳(2020年8月現在)です。
平成になって誕生した比較的新しい放送局ですが、長野県の地域密着型企業として、自企業のがん対策はもちろんのこと、長野県民へ向けてのがん対策や広報活動を熱心に行っています。
今回は五十嵐洋人氏(取締役 兼 信州元気プロジェクト本部長)、西澤理子氏(総務局総務部副部長)、山下千帆氏(編成業務局編成部長 兼 信州元気プロジェクト本部)の3名にお話しを伺いました。

--長野朝日放送は、2012年1月より「信州がんプロジェクト」を立ち上げ、長野県民に向けてがんの正しい知識の広報、がんの予防、がん検診の受診推進などを積極的に行っていらっしゃいます。なぜ、このような取り組みを始められたのでしょうか?

2011年度に長野朝日放送が開局20周年を迎えました。その時に地域貢献活動の1つとして「信州がんプロジェクト」が立ち上がりました。

がんに注目したのは、2012年に国が第二期のがん対策推進基本計画をスタートしたこと、そして、それまでの番組制作や取材を通じて、医療関係者やがん経験者さん達と接することで、がん対策の必要性を強く感じたからです。また、ちょうどその頃に社内にがん罹患社員がいたことも理由の1つです。

長野県のがん検診率は全国平均より高く、がんによる死亡率(2018年 国立がん研究センター調べ)も男性は全国で最も低く、女性は6番目に低い優良県です。しかし、日本人の2人に1人が生涯でがんになるといわれており、がんは現在の死亡原因の1位でもあります。決して長野県の今の数字に満足することなく、正しいがんの知識をより広め、がん検診率を上げ、がんによる死亡を減らしていくことが地域メディアとして必要だと感じました。

設立当初は、早期発見・早期治療のためにがん検診の受診率向上を目的としていましたが、近年はがんとともに生きる人生に寄り添い、応援することも活動の大きな柱となっています。

長野朝日放送株式会社

--具体的な活動としては、どのようなことをされているのでしょうか?

「信州がんプロジェクト」は、「〜知ろう、考えよう、がんのこと〜」をキャッチフレーズに、がんの予防とがん検診による早期発見・早期治療を推進し信州の健康長寿を支えるとともに、例えがんになっても安心していきいきと暮らせる明日を作る活動です。

具体的には、2012年の発足時より毎年2回、特別番組「信州のがん最前線」を制作、放送しています。9月27日には、18回目となる最新番組「ウィズコロナの時代に」を放送しました。また、特別番組以外にもレギュラーで「ハートフルメッセージ」というがん経験者や医療従事者のメッセージを届ける番組を放送しているほか、オリジナルCMを制作して継続的にがん検診の大切さやがん患者支援を呼びかけています。

長野朝日放送株式会社

「信州がんプロジェクト」は来年10年目を迎え、認知度もかなり上がってきました。視聴者やがん経験者、医療関係者の方々から、次はこれを特集してほしいといった要望も届くようになりました。

さらに、なでしこリーグ AC長野パルセイロ・レディースの試合でのピンクリボン活動やがんに関する市民公開講座、映画上映会、がん患者支援・がん征圧を目指すチャリティ活動「リレー・フォー・ライフ・ジャパン 信州」や長野県が行うがん啓発イベントへの協力、無料マンモグラフィ検診などに取り組んできました。このような活動を続ける中で、「がんが2人に1人がなる病気だということを初めて知った」とか「乳がんのセルフチェックの方法を知れてよかった」など、今までがんに興味がなかった方々からも反応をいただくようになってきました。

長野朝日放送株式会社

今年9月には長野駅ビルのイベントブースで、抗がん剤治療で髪の毛が抜けたママとのやりとりを娘の目線で描いた絵本「ママのバレッタ」の原画展を開催しました。この企画もこれまでの取材を通した繋がりから生まれたものです。

長野朝日放送株式会社

--地域に対するがん対策や啓発活動を非常に積極的に行われていることが理解できました。では、長野朝日放送として、自社社員へのがん対策は、どのようなことをされていますか?

がんに対する基本的な考え方は、まずは早期発見して治せるうちに治し、働き続けていこうというものです。がん検診に関しては、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮頸がん、前立腺がんの検診を生活習慣病予防検診時に行っています。30歳からは5年刻みに人間ドックが受診でき、そこで受診することもできます(50歳以降は毎年受診可能)。

また、「信州がんプロジェクト」を始めてからは、会社の福利厚生費から2万円を上限にオプション検査の補助をしています。例えば胃がん検査をバリウムの代わりに胃カメラを選択(あるいは追加)する、便潜血検査の代わりに内視鏡検査を選択する、腫瘍マーカーを追加するなど、個人の裁量で検査を追加したり、変更することができます。これは社員だけではなく、社員の配偶者(扶養家族)にも適用されます。

さらにPET検診を希望する社員は、在職中に2回まで会社補助(上限10万円)で受けることができます。

生活習慣病予防検診は特別有給休暇で受診でき、受診率は積極的な受診勧奨もあり100%となっています。がん検診に関しては、胃がん、肺がん、大腸がんは基本的に全員受診しており、希望者が受診する乳がん、子宮頸がんに関しては2019年で53%が受診しています。また再検査の必要がある社員に対しても、健康保険組合からの情報を元に受診勧奨をしています。

--治療と就労の両立支援はいかかですか?

弊社には両立支援に関して、明文化した制度は今のところありません。いずれは作成したいと準備中ですが、社員100人程度の会社でお互いの顔が見えますので、現在はその時々に合わせて個別に対応をしています。

病状や治療状況に合わせて時短勤務や特別休暇などの社内制度や公的な制度を弾力的に運用し、両立支援を受けたい本人はもちろん、時には家族の意見もヒアリングし、ケースバイケースでその人なりにフィットした就労支援をカスタマイズしています。

一律のルールで縛るよりも、むしろ少人数の会社の利点を生かした個別のオリジナル両立支援のスタイルの方が、本人の希望に沿った柔軟な支援となり、より仕事を続けやすいものとなっているようにも感じています。

そのおかげか、現在、がんになって会社を辞めた社員は1人もいません。

--来年は創立30周年を迎えられるそうですが、改めて今後はどのようながん対策をしていこうと思われていますか?

今までと変わらずがんに関する番組制作を行い、放送することで、地域メディアとして正しいがんの知識を長野県民に広めていくとともに、イベントを開催したり、あるいは地域と協力して、まだがんを自分のこととしてとらえ切れていない人たち、がんに興味がない世代、特に女性に対しての啓発活動にも力を入れていきたいです。

がんは、2人に1人が生涯で罹患するという国民的病気なのに、自分ががんになってから慌てたり、何をしていいかわからなかったりするのでは遅いのです。まだがんにならないと思っている人達に正しいがんの知識を伝えること、そして早期発見・早期治療のためにがん検診受診を勧めるとともに、たとえがんになっても自分らしく安心して暮らせる社会を目指して、地域メディアとして役立つ確かな情報を伝え続けていきたいと思います。現在のコロナ禍の中では、大人数を集客してのイベントなどは難しいのですが、工夫を凝らして周知していきたいと考えています。

また、自社社員に関してもがんやその他の疾病などによる退職などがないように、1人1人と向き合い、まずはがんにならないように生活習慣や喫煙などに気をつけること、がん検診を受診すること、そしてもしがんに罹患しても仕事を続けられるような体制と環境をより良く整えることをテーマとしています。

ルールも大切ですので今後は制度化もしていく必要があると思いますが、それよりも社員は家族だと思っていますので、ルールに当てはめるよりも、社員側の立場に立って、そこにルールを寄り添わすことで、よりよいがん対策をしていきたいと思います。

--ありがとうございました。

長野朝日放送株式会社 概要
設立 1989年11月6日
開局 1991年4月1日
代表 代表取締役社長 土屋英樹
従業員数 約85人(2020年8月現在)
本社所在地 長野市栗田989-1
事業概要 テレビジョン放送事業
URL https://www.abn-tv.co.jp/
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