全社横断の推進体制による健康経営施策の意思決定と実行​

当社の健康経営は、社長および健康経営担当役員（CHO）のもと、全社的な推進体制により展開しています。健康経営に関する最終的な意思決定機関は「健康経営推進委員会」であり、全社方針、目標、KPIの設定および見直しについて審議・決定を行っています。本委員会には労働組合や健康保険組合も参画しており、関係者と連携しながら会社全体の方向性を定めています。

健康経営推進委員会に先立ち、「健康経営推進会議」を設置し、各種施策に関する意見の聴収や課題整理、具体的な検討を行っています。本会議では、現場や関係部門の声を反映しながら施策案を整理し、委員会での意思決定につなげる役割を担っています。​

施策の企画および実行については、健康経営推進室を中心に、環境安全部門や人事部門などの関係部門が連携して取り組んでいます。また、各地区の健康管理室が現場での運用を担い、全社方針を各職場へ確実に展開しています。これにより、現場の実情を踏まえた施策を実行できる体制を整えています。​

さらに、健康経営に関する情報共有や課題の把握は、複数の会議体を通じて行っています。産業保健職対象会やセンター長会議では現場課題の共有や対応策の検討を行い、健康経営担当者会議では全社的な情報共有と調整を実施しています。

これらの会議体を通じて、意見聴収から意思決定、施策実行までのプロセスを一貫して運営し、実効性の高い健康経営の推進を実現しています。​