従業員の声を起点にした、計画策定・制度設計に向けた連携体制

労働組合の職場自治活動は、従業員の声を会社運営に反映させるための重要な仕組みです。この活動の中では、まず労働組合員から意見や要望を吸い上げる場が設けられています。ここでは、職場で感じる課題や改善のアイデア、働きやすさに関する提案など、現場の生の声が集められます。こうした意見は、単なるアンケートやヒアリングにとどまらず、組合員同士の議論を通じて整理・精査され、より具体的な改善案として取りまとめられます。​
次のステップとして、労働組合は取りまとめた意見を会社側、具体的には人事部門へ正式に申し入れます。この申し入れは、労使協議という形で行われ、双方が建設的な対話を重ねながら、提案内容の実現可能性や制度化に向けた検討を進めます。労使協議は、単なる交渉の場ではなく、従業員の働きやすさや企業の持続的成長を両立させるための協力の場として機能しています。​
協議の結果、提案が認められれば、新たな会社制度として正式に組み込まれるなど、具体的な措置が取られます。例えば、治療と仕事の両立を支援するための制度や、働き方の柔軟性を高める仕組みなどが、こうしたプロセスを通じて導入されてきました。このように、労働組合の職場自治活動は、現場の声を企業の制度に反映させる重要な役割を担っており、従業員の満足度向上や企業文化の健全な発展に大きく寄与しています。​

がん検診受診率向上の取り組み

当社は、2012年頃にがん検診受診率の平均が67％であったことを課題認識し、以来、がん検診受診率向上のために、がん検診の重要性に関する教育や、受診しやすい仕組みづくり、受診勧奨の強化などに取り組んでいます。その結果、2016年には91.7％まで向上し、現在も高いがん検診受診率を維持しています。

がん検診二次検査の受診率向上に向けたシステム活用と業務改善の取り組み

（メール運用における課題と改善の必要性）
要精密検査となった対象者には、2023年度以前は月1回の単回メールで受診確認を行っていましたが、連絡頻度が低いため受診行動につながりにくく、回答率は71％に留まっていました。また、返信内容を担当者がエクセルへ手作業で転記する必要があり、業務負担の大きさも課題でした。こうした状況から、より確実に回答を得られる仕組みが求められていました。

（eラーニングシステムの活用と運用効果）
2024年度は社内のeラーニングシステムを用いた回答フォームへ移行し、締め切り1週間前から未回答者へ毎日自動でリマインドが送信される仕組みを導入しました。さらに、二次検査の必要性などをまとめた約10枚の資料を学習してもらうことで、健康リテラシーが向上し、受診すべき診療科も理解しやすくなりました。回答はシステムから一括取得でき、転記作業が不要となり負担が軽減しました。

（データ活用による効率化と受診率の向上）
自動リマインドにより回答率は2023年度と比べて22.6％上昇し、二次検査受診率も10.8％向上しました。今後は研修理解度や行動変容を把握できる設問の検討を進め、蓄積データを用いた要因分析を行いながら、個別支援の強化に取り組んでいきます。