社内制度の設計・改善が必要なものはあるか
旭化成株式会社
従業員の声を起点とした、課題抽出から制度化までの連携体制
労働組合の職場自治活動は、従業員の声を会社運営に反映させるための重要な仕組みです。この活動の中では、まず労働組合員から意見や要望を吸い上げる場が設けられています。ここでは、職場で感じる課題や改善のアイデア、働きやすさに関する提案など、現場の生の声が集められます。こうした意見は、単なるアンケートやヒアリングにとどまらず、組合員同士の議論を通じて整理・精査され、より具体的な改善案として取りまとめられます。
次のステップとして、労働組合は取りまとめた意見を会社側、具体的には人事部門へ正式に申し入れます。この申し入れは、労使協議という形で行われ、双方が建設的な対話を重ねながら、提案内容の実現可能性や制度化に向けた検討を進めます。労使協議は、単なる交渉の場ではなく、従業員の働きやすさや企業の持続的成長を両立させるための協力の場として機能しています。
協議の結果、提案が認められれば、新たな会社制度として正式に組み込まれるなど、具体的な措置が取られます。例えば、治療と仕事の両立を支援するための制度や、働き方の柔軟性を高める仕組みなどが、こうしたプロセスを通じて導入されてきました。このように、労働組合の職場自治活動は、現場の声を企業の制度に反映させる重要な役割を担っており、従業員の満足度向上や企業文化の健全な発展に大きく寄与しています
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大東建託パートナーズ株式会社
がんと仕事の両立をサポートするための休暇制度
がんによる手術・治療等で長期休養した従業員は、復帰後も定期通院が必要になるケースがほとんどです。当社では失効有給休暇積立制度（有効期限内に取得できなかった有給休暇を積み立て傷病時等に取得することができる制度）がありますが、長期休養で休暇を使いきった場合、復職後の通院時は欠勤とせざるを得ません。また、受診が一日がかりになることもあり、身体的な負担に加え経済的な負担により、治療に専念できなくなってしまうことも懸念されます。
そこで、もともとあった通院等特別休暇の設計見直しを行うことにしました。通院等特別休暇は、障がい者手帳を保持し会社に届出ている従業員に対し、障害部位の治療のための通院等に必要な休暇を付与する制度です。その対象に、指定難病・がん等の罹患者で障害認定と同程度に定期的な通院加療を要する方を追加することとしました。また、休暇は1時間単位で取得できるようにし、自身の治療スタイルにあわせて柔軟に働き方を選べるようにしています。
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