元からあった就労・復職支援をバージョンアップ

すべてを一から準備すると考えるのではなく、今ある資源や取り組み、会社の強みをいかに活用して制度に結び付けていくかを考えることが近道かもしれません。
当社では両立支援制度を導入する以前より、勤務しながら治療を受ける社員のサポートや、治療のために休業していた社員が円滑に職場復帰できるよう産業医、保健師、人事部担当者が連携して復職支援を行っており、復職の際の主治医からの意見は社内様式の復職診断書を活用して情報収集していました。
治療と仕事の両立支援制度を整えるにあたっては、これまでの取り組みをさらに発展させるため、厚生労働省が示しているガイドラインを活用しました。
両立支援制度を利用したい社員本人が制度利用を申し出る「治療と仕事の両立支援制度　利用申込書」や、医療機関から必要な情報を収集のための社内フォーマット「治療と仕事の両立支援に関するお願い」、「治療状況や就労継続等に関する主治医意見書」などを新たに作成し運用しています。
また、両立支援プランを立案する際には、産業医面談で産業医より出された就業制限の内容を踏まえ、ご本人、所属長、人事担当者でミーティングを行い、治療状況や体調面の変化などを共有しながら、実際の働き方について相談する機会を設けています。
両立支援プランは治療状況や体調に合わせて定期的に見直しを行い、より安心して働ける職場環境づくりに努めています。