令和8年度がん対策推進企業アクションアドバイザリーボード会議を、令和8年度の事務局体制、年間スケジュール及び注力施策を共有するとともに、今後の事業運営について意見交換を行うことを目的として、2026年5月28日(木)にオンライン形式で開催した。

本年度の議長について、委員より引き続き中川恵一委員を推薦する旨の発言があり、他に推薦はなく、中川恵一委員が議長に選出された。
中川議長より、本事業は18年目を迎えるロングラン事業であり、単年度予算でありながら継続していること自体が、国から求められている事業である証左であるとの認識が示された。また、がん検診はもともと健康増進法を裏付けとして自治体が税を投入する住民検診が基本であり、科学的に有効性が確認された検診項目に対して公費が投じられているにもかかわらず、国民に十分理解されていないとの指摘があった。あわせて、働く世代の多くは職場でがん検診を受診していることから職域におけるがん検診が極めて重要であり、企業アクションは職域がん検診を出発点としつつ、治療と仕事の両立支援やがん教育も重要な取組となっていることが述べられた。
さらに、職域における精密検査受診率の低さは根深い課題であり、自治体と異なり法的な裏付けがないため受診勧奨が難しいこと、要精密検査という情報が機微情報として扱われることなど、実務上の難しさが共有された。

中川議長より点呼が行われるとともに、新任として、アドバイザリーボード委員に株式会社古川の金井智之委員、オブザーバーに全国健康保険協会本部の奥野武浩氏が就任した旨の紹介があった。

事務局より、本年度の運営体制について報告を行った。
年間スケジュールについては、全国大会を10月13日に一ツ橋ホールで開催すること、地方ブロックセミナーを11月20日に名古屋、12月18日に鹿児島で開催し、加えて岡山での開催を予定していること、統括セミナーを3月頃に都内で開催することを共有した。出張講座は年間9回程度を想定し、随時対応する。

事務局より、令和7年度の実績を踏まえた本年度の方針を項目ごとに共有した。

①新規パートナー登録については、経済産業省、経団連等との連携を引き続き進める。②登録情報の精査については、前年度に実施したクレンジングと同水準の粒度で実施し、登録情報の質を担保する。③パートナーアンケートについては、回答者の負荷軽減（任意項目と必須項目の整理）を継続したうえで、さらなる回答率の向上を目指す。④eラーニングについては、申込みに関わる運用変更を継続するとともに、表示速度やサイト動線の改善を行う。⑤メールマガジンについては、規約改定に基づく運用を継続し、厚生労働省スマート・ライフ・プロジェクトとの連携を図る。

情報発信については、YouTubeにおいて広告出稿により再生回数3倍を目標として認知拡大を図る。出張講座については、講座ページ及び認定講師の運用を継続しつつ、リピート利用が多いことを踏まえ、利用企業へのヒアリングを行い事例集を作成することで申込み数の増加につなげる。あわせて、現在カバーできていない地域について、地方ごとに出張可能な講師の確保を進める。

セミナー関連については、全国大会はボード委員を通じた登壇候補の紹介や自治体連携を継続し、ブロックセミナー及び統括セミナーは前年度を踏襲したうえで、関係自治体との共催を進めて集客数の増加を図る。

企業連携施策については、企業コンソーシアムにおいて両立支援ページ及び情報の取扱いに関するページの更新、Q&Aの拡充を随時継続するとともに、本年度の重点として、対面とオンラインのハイブリッド配信の質を高め、オンライン参加者の満足度向上を図る。Working RIBBONについては、男性向けページ及びチラシの運用を継続するとともに、オフィシャルサポーターの事例集を作成する。また、全国大会やコンソ40運営会議への講師招聘等を通じて、Working RIBBONとコンソ40の連携を強化するほか、トップページが見づらいとの指摘を踏まえ、サイトの改修も予定している。中小企業コンソーシアムについては、経営者向けセミナーを継続するとともに、本年度も大同生命保険株式会社のサーベイについて協業申請等を行い実施する予定である。

• ①新規パートナー登録推移では、登録申請数が年間目標に対して現時点では下回っていることを報告し、今後、広報やイベントを通じて登録数の増加を図る方針を示した。中川議長より、事業開始当初は500社を目標としていたことに触れつつ、本年度は1万社到達を目指したいとの発言があった。
• ②出張講座報告では、現時点で8件の申込みがあり、随時日程等の調整を進めていることを報告した。
• ③HP関連報告では、ホームページの閲覧数が現時点で約81,000回であり、年間目標に対して現時点では下回っているため、引き続き目標達成に向けて取り組むことを報告した。掲載内容については、事務局情報、登録者数、コンソ40参加企業の社名等の修正点の洗い出しを完了しており、6月第2週までに更新のうえ委員各位に報告することとした。なお、eラーニングの実績については、第2回アドバイザリーボード会議までに把握し報告する。

「コンソ４０」の分科会②のリーダーを担っている委員より、がんと診断された後に社内でどのようなステップを踏むべきかを整理した「治療と仕事の両立支援」のロードマップについて、公開に至ったことが報告され、本年度はその活用と展開を進めたい旨が述べられた。また、「企業コンソーシアム」の座長より、分科会①の「職域でのがん検診に関する情報の取扱い」についても、Ｑ＆Ａのホームページへの公開を終え、各社の取組事例の掲載を進めている旨の発言があった。

社会保険労務士の立場からは、本年度の法改正により治療と仕事の両立支援が努力義務化されたことを受け、従来は個別対応に関する相談が中心であったところ、企業としてどのように対応すべきかという制度面からの相談が増えているとの報告があった。

また、メディアセミナーについて、本年度の計画に含まれているかとの質問があり、事務局より別途開催する旨を回答した。これに対し、治療と仕事の両立という文脈においては、寡分割照射により治療回数を減らしても同等の効果が得られる放射線治療の有用性についても取り上げてほしいとの要望が出された。中川議長より、放射線治療は前立腺がんで1回、肺がんで4～5回といった照射回数での治療が可能であり、両立支援の観点から有用である一方、機器の更新や集約化といった課題もあることが説明された。メディアセミナーについては、他の取組との共催を含め、実施方法について厚生労働省とも相談のうえ検討することとした。

（1）事務局より挨拶

事務局より、本年度の事業運営にあたっての挨拶が行われた。

（2）厚生労働省より挨拶

厚生労働省より、本事業の推進に向けた挨拶が行われた。

（3）次回開催日程

事務局より、次回の第2回アドバイザリーボード会議は9月17日（木）15時30分より開催予定である旨を報告した。

• 令和8年度の議長は中川恵一委員が務めることとした
• 年間スケジュール及び注力施策は、事務局提案のとおり進めることとした
• 地方ブロックセミナー及び全国大会の集客について、委員・オブザーバー各位に協力を依頼することとした
• メールマガジン等において、厚生労働省スマート・ライフ・プロジェクトとの相互連携を実施することとした

• 地方ブロックセミナーの開催地・日程の確定と、集客に向けたチラシの早期作成
• ホームページ掲載情報の更新（6月前半）
• eラーニングの実績数値の把握（第2回アドバイザリーボード会議まで）
• メディアセミナーの実施方法及びアジェンダ（放射線治療等）の検討