2026/03/23

（ページの最終更新日：2026年03月23日）

2026年2月20日(金)に、宮崎ブロックセミナーを開催しました。

日頃より、がん対策の推進にご理解とご協力をいただいていることに、心より感謝申し上げます。令和5年3月に閣議決定された第4期がん対策推進基本計画では、「誰一人取り残さないがん対策の推進」を全体目標として掲げています。がん予防、がん医療、そしてがんとの共生という3本柱のもと、国として総合的な対策を進めていますが、その中でも職域における取組は非常に重要な役割を担っています。
働く世代は、家庭や地域、企業活動の中核を担う存在です。この世代ががんによって生活や仕事に大きな影響を受けることは、本人のみならず社会全体にとっても大きな損失となります。そのため、がん検診受診率の向上と、治療と仕事の両立支援の推進は、国としても重点的に取り組んでいる課題です。本日のセミナーが、参加された皆様の職場における具体的な取組のきっかけとなり、がん対策のさらなる前進につながることを期待しております。

宮崎県としても、このような形で職域におけるがん対策について考える機会をいただけたことを大変心強く思っております。本県においても、がんは依然として死亡原因の第1位です。がん検診受診率の向上は大きな課題であり、私たちは受診率60％を目標に掲げていますが、現状は40～50％台にとどまっています。この差をどう埋めていくかが、今後の重要なテーマです。がんは、誰にとっても他人事ではありません。働き盛りの世代ががんに罹患することは、本人やご家族だけでなく、企業活動や地域社会にも影響を及ぼします。だからこそ、予防や早期発見、そして治療と仕事の両立支援を一体的に進めることが重要だと考えています。
行政だけの取組には限界があります。県民の多くが働く世代であることを踏まえると、企業の皆様のご協力なくして受診率の向上は実現できません。職場での声かけや受診しやすい環境づくり、柔軟な働き方の整備など、企業の果たす役割は非常に大きいものがあります。宮崎県としても、関係団体や医療機関と連携しながら、県民の皆様が安心して検診を受けられる体制整備に努めてまいります。本日のセミナーが、県内企業の皆様の具体的な行動につながり、宮崎県全体のがん対策の底上げにつながることを強く期待しております。

本日、会場内には100名近く、オンラインも500名程度と、非常に多くの方にご参加いただきありがとうございます。がん対策推進企業アクションは、がんで亡くなる日本人を減らすため、職域がん対策の普及啓発を行っています。「がん検診の受診率向上」「科学的根拠に基づく正しい情報の提供」「治療と仕事の両立支援」を活動の中心に据えています。本日のようなセミナーのほか、YouTubeやホームページを利用した情報発信、e-ラーニングなどのがん教育ツールの提供、出張講座開催など、活動は多岐に渡ります。年度内には、優秀ながん対策をされた企業を表彰する制度も設けています。
企業アクションは、昨年の9月末の段階で、約8,000社の企業・団体にご登録をいただいていますが、残念ながら宮崎県がまだ33社と非常に少ない状況です。本日を機に登録社数が増えることを期待しています。

宮崎県では、がんが依然として死亡原因の第1位となっています。また、75歳未満の年齢調整死亡率も全国平均と比較して高い水準にあり、がん対策は本県にとって重要な課題です。年間のがん罹患数は8,000人を超えており、特に肺がん、大腸がん、乳がんの割合が高い状況にあります。
こうした現状を踏まえ、本県では第4期がん対策推進計画に基づき、「①科学的根拠に基づくがん予防・検診の充実」「②患者本位で持続可能ながん医療の提供」「③がんとともに安心して暮らせる社会の構築」の3本柱で施策を推進しています。
予防対策としては、禁煙対策の強化、適塩や野菜摂取の推進などの食生活改善、運動習慣の定着支援など、生活習慣の改善に向けた取組を展開しています。また、がん検診受診率向上に向けて「がん検診受診率向上プロジェクト」を立ち上げ、現在23団体と連携しながら普及啓発に取り組んでいます。今後も、予防・検診・医療・両立支援を一体的に進めるとともに、企業や関係団体との連携を一層強化し、県民が安心して暮らせる環境づくりを推進してまいります。

まずお伝えしたいのは、日本は世界有数の「がん大国」であるという現実です。男性の3人に2人、女性の2人に1人が生涯でがんに罹患します。これは決して特別な話ではなく、すべての企業、すべての職場にとって“自分事”です。一方で、医療は確実に進歩しています。早期に発見すれば治癒が期待できるがんは増えており、治療技術も向上しています。私は常々、がんは「正しく知り、適切に備えることでコントロールできる病気」だと申し上げています。その第一歩が、科学的根拠に基づくがん検診の受診です。
しかし日本のがん検診受診率は、欧米諸国と比較して依然として低い水準にあります。ここに大きな政策課題があります。国は受診率60％を目標に掲げていますが、この目標達成には自治体の取組だけでなく、職域での積極的な関与が不可欠です。働く世代にとって、職場は最も強力な健康インフラとなり得ます。
私自身、膀胱がんを経験しました。幸い早期発見だったため、短期間の治療で社会復帰することができました。この経験から強く感じたのは、「早期発見こそ最大の両立支援である」ということです。進行がんになれば治療は長期化し、身体的・経済的負担も大きくなります。検診は個人のためだけでなく、企業と社会全体の持続可能性を守る施策でもあります。 また、がん罹患後に約3分の1が離職している現実があります。これは医療の問題ではなく、社会構造の問題です。私は、がん対策を医療の枠内にとどめるのではなく、「就労政策」「産業政策」「人的資本戦略」と結び付けて考える必要があると考えています。両立支援は単なる福利厚生ではありません。企業が人材を守る覚悟を示すメッセージです。制度整備はもちろん重要ですが、同時に「がんになっても働き続けられる」という社会的合意を形成していくことが必要です。
これからの日本は、超高齢社会の中で労働力人口が減少していきます。その中で、がんを理由に優秀な人材が職場を去ることは、国家的損失とも言えます。がん対策は医療費抑制の議論だけでなく、生産性、地域経済、人的資本の観点からも捉えるべき政策課題です。私は、職域が、がん対策の最前線になるべきだと考えています。本日の議論が、企業の皆様にとって「できることから始める」契機となり、国全体のがん対策の底上げにつながることを強く期待しています。

私は会社員として働く一方、がん経験者でもあります。今日は、私自身の経験を通して、がんと向き合う中で感じたことをお話しさせていただきます。
約9年前、甲状腺がんと中咽頭がんを同時に患い、いずれもステージ4と診断されました。きっかけは耳の後ろのしこりで、痛みもなく、まさか大きな病気だとは思っていませんでした。告知を受けたとき、死への恐怖より先に浮かんだのは、仕事や家族、お金のことでした。実際に休職し、治療や生活への不安は大きかったですが、公的制度や周囲の支えに助けられました。
治療後、社会復帰してからは、周囲の気遣いや無理解の間で戸惑うこともあり、病気を隠そうとして自分を追い込んだ時期もありました。しかし家族の言葉をきっかけに、自分だけの問題ではないと気づき、この経験を生かしたいと思うようになりました。
がんは誰にでも起こり得ます。だからこそ、元気なうちに、もし自分や家族ががんになったらどうするか、仕事やお金、支援制度について考えておくことが大切だと思います。また、がん検診を受けることの大切さも、改めて強く感じました。今日の話が、皆さんにとって備えを考えるきっかけになれば幸いです。

国立がん研究センターによりますと、がんの1番の原因は喫煙、2番目が感染、3番目が飲酒で、過体重や野菜摂取不足なども挙げられます。生活習慣改善はもちろんですが、やはり喫煙や感染、飲酒という原因を放置しておくわけにはいきません。
私は、がん対策は医療分野だけの課題ではなく、地域全体で取り組むべき重要な政策課題であると考えています。とりわけ働く世代へのアプローチにおいては、企業の皆様との連携が欠かせません。がん検診の受診率向上には、制度を整えるだけでなく、「受けやすい環境」と「受けようと思える雰囲気」をつくることが重要です。自治体として啓発を行うことはもちろんですが、日々の生活の多くを過ごす職場での後押しは、大きな力になると感じています。
また、がんに罹患した後の就労継続支援は、本人の生活の安定だけでなく、地域経済の維持という観点からも重要です。治療と仕事の両立を支える仕組みが整えば、地域にとっても大きなプラスになります。行政としては、企業任せにするのではなく、情報提供や好事例の共有、関係機関との調整などを通じて、地域全体で支える体制づくりを進めていきたいと考えています。がん対策を「共助」の取組として広げていくことが、これからの地域社会にとって不可欠だと考えています。

ご講演いただいた中川恵一先生、清山知憲さんでトークセッションを行いました。科学的根拠に基づく検診受診の徹底や、企業が果たす役割の重要性について、和やかにお話しされました。