2025/02/03
令和6年度(2024年度)
中小・小規模企業での「がん対策」(検診・就労)の
実態調査結果報告
がん対策推進企業アクションは、大同生命保険株式会社(東京本社:東京都中央区)と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するために令和2年度(2020年度)より5年連続で全国規模のアンケート調査を実施。その結果をレポートにまとめました。
訪問時には、がんに関する基礎的知識と、がん対策への取り組み促進の具体策を記載したチラシを渡すことで、
アンケートと同時に「大人のがん教育」を実施しました。
調査項目の主要部分は、この5年間、同じ内容としたことで、日本の中小・小規模企業のがん対策の全貌を推定できる結果が得られました。
回答企業数(経営者数)は、
- 令和2年度(2020年度)
- 10,953社
- 令和3年度(2021年度)
- 7,946社
- 令和4年度(2022年度)
- 9,152社
- 令和5年度(2023年度)
- 7,376社
- 令和6年度(2024年度)
- 7,999社
今年度の調査は2024年11月1日から30日までの間、大同生命の営業担当者によって訪問やZOOM面談で実施しました。
5年連続の経営者へのアンケート調査で見えた実態と特徴は…
- 全国の中小企業経営者のがん検診受診率は約70%とみられる。
- 全国の経営者のがん検診への関心は75%だが、「大いに関心」は14%と低い。
- 経営者のがんへの関心が高くなるほど、検診実施率が急激に高くなる。
- 全国の6割の企業で従業員のがん検診が実施・推奨されていると推測。
- 従業員のがん検診受診の実態を把握できている企業が増えている。
- 従業員のり患者は増加傾向ながら、勤務継続率は変わらず。約3割は退職。
- 「HPVワクチンの実情を知らない」が16%と低いのは、明るい傾向!?
企業の「がん対策」の実態を垣間見れるレポートです。
ぜひご一読ください。
