2022/02/25

がん対策推進企業アクションは、大同生命保険株式会社(東京本社:東京都中央区)と合同で、中小企業のがん対策の実態を把握するために昨年度と今年度の2回にわたり全国規模のアンケート調査を実施。その結果をレポートにまとめました。回答企業数(経営者数)は、昨年度10,953社、今年度7,946社。調査は昨年は2月1日から26日まで、今年は1月5日から28日までの間、大同生命の営業担当者によって訪問やZOOM面談で実施しました。

中小・小規模企業の「がん対策」の実態と特徴は、

• 中小企業のがん対策(検診・就労)は、経営者への啓発で充実できる
  従業員に対する「がん検診」の実施は全体の半数に届いておらず、がん対策（検診と就労）に関心の高い経営者ほど、従業員へのがん検診実施率が高いことが判明しました。、中小企業のがん対策強化は、経営者が関心を持つことこそが重要です。
• 約1万6千人の経営者調査結果が、日本のがん対策の実態と推測できる
  ２年度にわたる調査で、同じ経営者への調査は2,482人であり、これを差し引くと2年にわたる調査対象者は合計16,417人に上りますが、両年を通じた調査結果が、ほぼ同じであること・調査が面談方式であることから、この数値が、ほぼ、日本の中小・小規模企業のがん対策の実態であると推測できます。
• 面談によるアンケート調査は、経営者の健康（がん）への関心を高めさせる
  同じ経営者への調査結果（約2,500人）を比較すると、会社としての「がん検診の実施」や経営者の「がん対策への関心」などが2年間で大きく上昇していることから、アンケートを実施したことで、“がんを知る”という効果も生まれ、がん対策に前向きになった経営者も出てきています。

企業の「がん対策」の実態を垣間見れるレポートです。
ぜひご一読ください。