2021/11/17

令和3年度のがん対策推進企業アクションのブロックセミナー「職域におけるがん対策の最新情報」を青森県青森市の「アートホテル青森」にて、会場とオンラインによる同時配信にて開催。
当日は、がん対策推進企業アクションアドバイザリーボード議長の中川恵一先生、弘前大学医学部附属病院 医療情報部 准教授 松坂方士先生、がんサバイバーの認定講師 風間沙織さんの講演、そして登壇者3名によるパネルディスカッションを行いました。

• 厚生労働省挨拶
• がん対策推進企業アクション事業説明
• 講演①
  • 「コロナとがん　～職域がん対策の重要性～」
  • 　中川恵一先生がん対策推進企業アクション　アドバイザリーボード議長／東京大学大学院医学系研究科　総合放射線腫瘍学講座　特任教授
• 講演②
  • 「職域における がん検診実態調査の結果から見えること
    　〜正しいがん検診の選択と求められる対策について〜」
  • 　松坂方士先生弘前大学医学部附属病院医療情報部　准教授
• 講演③
  • 「乳がん姉妹のおはなし　〜働くサバイバーとして、がんの遺族として〜」
  • 　風間沙織氏がんサバイバー／がん対策推進企業アクション認定講師
• パネルディスカッション（意見交換）
  中川恵一先生、松坂方士先生、風間沙織氏
• 質疑応答

がん対策推進企業アクションは、企業・団体ともにがん検診受診率５０％以上への引き上げとがんになっても働き続けられる社会の構築を目的に、２００９年にスタートしました。今年度で１３年目を迎え、推進パートナー数は３,５００までに成長しております。
がん予防は、がん検診が早期発見・早期治療のために重要で、できる限り多くの方にがん検診を受けていただき、精密検査が必要とされた方に確実に検査を受けていただくことが重要です。
このため、今年度もがん検診を始めとするがんに関する正しい知識の普及を目的として青森を皮切りに全国３か所で地方セミナーを開催することしました。本日は、がんに関する最新情報、認定講師による貴重な経験や先駆的な取組など有意義なお話が伺えるものと期待しております。我が国では、がんが１９８１年以降、死因の第１位を続けており、高齢化の影響もあって死亡者数は上昇を続け、２０１９年では約３８万人が死亡しています。我が国のがん対策は、平成１８年に議員立法でがん対策基本法が成立し、現在は、平成３０年３月に策定された第３期基本計画に沿ってがん対策を進めています。
がん検診の受診率は５０％を目標にしていますが、男性の肺がん検診以外はまだ５０％に届いておらず、国際的に見ても日本の受診率は低いのが現状です。我が国においては、がん検診は、受診者の約３割～６割が勤務先での受診となっており、受診率の向上には職域での啓発が非常に重要です。
また、女性の社会進出や定年延長などの影響により、仕事と治療の両立が一層大きな課題となっております。国としても積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、是非ともご協力をお願いいたします。

本事業は企業や団体等におけるがん検診の受診率向上と、がん患者さんの就労支援等を目的として立ち上がり、本年度で13年目を迎えました。
職域におけるがん対策の基本3箇条、

• 「がんを会社全体で正しく学び正しく知る」
• 「早期発見のためにがん検診の受診率を上げていく」
• 「がんになっても働き続けられる環境を作っていく」

これらの実施に向けた支援活動を行っています。

現在、登録パートナーは約3500社（団体）となり、パートナーの総社員数は約790万人です。本事業では広報・研修・企業連携等、様々ながん対策の啓発支援を行っており、社内告知用のポスター・パンフレットの配布やYouTubeの配信 、医師やサバイバーによる出張講座、講演イベントの運営やeラーニングコンテンツの提供など多岐にわたる様々な活動を行っています。

新型コロナウイルスの影響で「がん対策」が遅れています。特に職域で「がん対策」をしていかなければ今後がんによる死亡数が増加していきます。また発見が遅れていることにより進行がんが増えています。

職域でのヘルスリテラシーを高めるには経営者の意識改革が必要です。がんと診断確定されると社員の退職率が高まります。がんと診断されたときに30％、告知から最初の治療までの間が9%と約40％が治療の前に退職を選択しています。がん告知を受けた方がよく「治療に専念する」と言いますが、私の場合、早期の膀胱がんを見つけ、実際に仕事を休んだのは3日だけでした。早期で発見することは、治癒率、5年生存率や10年生存率が上がるのみならず、生活や仕事にも影響を及ぼすことがないのです。日本人はがんに対する正しいイメージを持つことができていないのです。そのため、まず経営者からという発想になります。経営者のヘルスリテラシーが高くなるとがん検診を実施する傾向があり、会社制度として傷病休暇制度、休職期間の延長制度があるかなど、経営者のヘルスリテラシーに大きく依存していることがわかります。

昨年度、大同生命保険と中小企業の経営者に質問をしてみたところ、強い関心を持っている経営者は胃がんと大腸がん検診は受診しています。企業でのがん対策は経営課題であると思います。大腸がん検診に関して検診の費用を加味しても全体のコストが下がると富士通健保との共同研究データにて結果が出ています。例として大腸がんの一時検診で陽性になった3割の人が精密検査に行っていないという問題があります。内視鏡検査を受けても大抵が陰性です。精密検査にも内視鏡などにかかる費用を加味しても医療費が高くなります。便潜血検査を受ければ「早期がん」で見つかる傾向があります。

日本ではがんの死亡数が増加し続けておりますが、アメリカでは1990年代から減少に転じています。例えばイギリス、イタリアといった日本に年齢構成が近い国でも、死亡数は減少しています。がんによる死亡数が増加し続けている国は日本くらいです。アメリカと比較して1年間で大腸がんによる死亡数は日本の方が多いという現状がありますが、これは「早期発見」ができていないからです。がんはわずかな知識と行動によって、運命が変わってしまう病気なのです。
がん検診受診率も、日本はアメリカの半分程度です。厚生労働省はがん検診実施率が低いといいますが、本当にがん検診が必要であれば、学校で教える必要があります。選挙に行く・納税に関しては義務教育で学びますが、がん検診に行く必要性は習っておりません。学校では子供たちに対してがん教育が開始されました。役所から通知のある住民健診についてですが、これらは費用が安い形となります。なぜ安いかというと、科学的エビデンスがあるので税金が投入できることが理由となります。我が国の医療行為の中では安価なものが良いものです。有効性がはっきりしているものについては国が税金を投入することが可能なのです。

日本人のがんに関するヘルスリテラシーの低さをお話しておりますが、最も大きな問題の一つに、がんは痛い病気、苦しい病気というイメージがあります。発見できる早期がんは、1センチから2センチの間のがんです。この時期に症状を出すことはありません。１センチが2センチになる時間は、多くのがんで2年程度です。全く症状がなくても、絶好調であっても、定期的に検査をするしか早期がんを見つける術はありません。そして日本人はがんのことを知らないこととして、内閣府の調査でも、がんを避けるためにやっていることは「焦げた部分を避ける」ということでありました。おそらく普通の生活の中でがんが増える焦げの量はトン単位です。保健の授業で正しいがん教育がいかに行われてこなかったかという証拠です。

定年が延長するということは高齢のがん患者が会社に増えることになります。
ついこの間まで55歳が定年でしたが、60歳さらに65歳になっております。55歳が定年のかつて、大量の高齢のがん患者たちは、定年退職後の年金生活者としてがんと診断されていました。それが今や働いて稼ぐ方の病気となっております。日本は世界で最も長く働く国になりました。総就労人口に占める65歳以上の割合は、日本がダントツの1位で13%、ドイツは2%、フランスに至っては1%もございません。社会が成熟すれば、世の東西を問わず少子化になります。

会社でがん患者が増えることであまり知られていない事実は、子育て世代の患者が増えている現実がございます。理由としては晩婚化、晩産化が進んでいるからです。
昨今、40代半ばや50代で親になる人が多くなってます。50歳の場合、子供が20歳のとき70歳になりますので、子供が小さいがん患者が増えることになります。その理由から、がんは経済問題になります。かつては専業主婦、あるいは年金生活者にがんは多かった傾向でしたが、高齢の会社員が現役世代としてがんと診断されるということです。サラリーマンだと3人に1人が離職しており自営業者は17%が廃業。これも非常に大きな問題で「両立支援」が望まれるということになります。

中学校・高校の学習指導要領の中にがん教育が明記され、中学校では2021年4月から全面実施になっています。高校でも来年から開始されます。子宮頸がんの発症は20歳からとなりますので、まず女子中学・高校生にとってはもう数年後の話となります。今後重要なポイントは「大人のがん教育」ということになり、企業アクションの中でも三つの目標のうちの一つに「会社の中でがんを知る」ということを挙げております。

コロナ禍での話ですが、今年の10月末から遡って1年間、去年の11月1日から今年の10月31日までにコロナで亡くなった方の合計は1万6497名。365日で割ると45名ということになります。がんで死亡した数は38万人、これは1日当たり1040名と桁が違います。コロナで亡くなってる方は高齢者ですが、がんに関してはそうではありません。私の義理の妹のように40代後半で亡くなるということもございます。従ってがんとコロナではリスクの大きさが全く違います。もちろんコロナを軽視しているつもりは全くありませんが、がんに対する備えが疎かになってしまっては大変なことです。コロナによってがん対策は以下３つの問題を抱えています。「在宅勤務による生活習慣の悪化」「がん早期発見の遅れ」「がん治療への影響」 これらが少しでも改善できるようになれば良いと思います。

まず青森県のがん死亡率をご紹介します。現在のところ青森県では男女ともにがん死亡率は全国で最も高い状態が続いております。各年齢別の死亡率を全国と比較しますと、男性の50代後半で約1.5倍、60代前半で1.52倍、女性の50代後半で1.4倍と、働く世代でがんの死亡率が高いことが大きな問題です。
また、患者の年齢やがんの特徴などを集計したところ、がんの罹患率、つまり、がんになる人の数というのは、全国と変わりないということがわかりました。しかし、早期発見が少なく、進行がんで発見されるケースが多いこともわかっています。

がんになる数は同じであっても亡くなる人が多いのです。この状況を改善するには、がん検診が一番ですが、青森県は全国よりがん検診受診率が高い水準であり、行政はがん検診の効果を高めて、より多くのがんが早期発見されるための取り組みに注力してまいりました。

がん検診の運用・実施主体は以下の２本柱となります。

• 「市町村が実施するがん検診」
• 「職域で実施するがん検診」

青森県は平成27年度以降に市町村が実施するがん検診について精度管理の向上に向けた取り組みを行っており成果が上がってきています。しかし職域で実施するがん検診というのは実態が全くわかっていません。そこで昨年度、職域におけるがん検診の実態を明らかにするために、県の事業として調査を行いました。

• 職域でのがん検診実施について
  • 従業員５人未満と５人以上の事業所で区切り集計。
    ５人未満では50％程度、5人以上の事業所では60％程度が行っていると回答。
• 実施しているがん検診の種類について
  • 胃がん検診、肺がん検診、大腸がん検診では、80％以上の高い割合で実施されていた。
    しかし、乳がん・子宮頸がん検診の女性のみが対象者の検診は、50％未満の実施という回答。
• がん検診の受診結果の把握について
  • 事業所ではがん検診に関しては88.8％が受診の有無を把握。
    精密検査に関しては75％程度しか把握していない状況。

【今後必要な対応】

• ①受診の把握
  • 効果のあるがん検診を進めるためには「受診勧奨」が必須です。
    未受診者を把握して受診勧奨をしていき、その後、要精検者についても精密検査の受診を把握して、未受診であれば受診勧奨していかなければ、有効ながん検診にはなりません。
• ②受診しやすい体制
  • 「乳がん検診」「子宮頸がん検診」の普及。
    すべての従業員が受診しやすくなるように、勤務時間内でのがん検診あるいは精密検査を受診できるような体制の構築が必要です。

青森県では、今年度から「科学的根拠に基づくがん検診推進事業」に取り組んでいます。本事業では科学的根拠に基づくがん検診を全県で実施するための要綱を策定して、その浸透を図っていくこととしています。
市町村において国の指針に基づくがん検診のみを実施するなど、科学的根拠に基づくがん検診の実施体制を充実させることが必要です。一方、職域でも国が示して いるマニュアルで推奨されたがん検診を普及させて、受診しやすい職場環境を構築することが、がん死亡率の低下につながります。
そして、職域でがん検診ができない事業所は、従業員に市町村のがん検診を受診していただくような職場環境を整備することが大切です。

私は、2014年の2月に自己触診で乳房にしこりを見つけました。 その3月に都内の乳腺クリニックに行きがんと確定診断をされました。そのときは大きさが1.5センチ、リンパ節等への転移もないいわゆる「ステージ1」の状態でした。その後、都内のがん専門病院で左乳房を全摘しインプラントで再建しました。これらの手術は入院で行いましたがその後の抗がん剤治療は仕事をつづけながら通院で行いました。2014年末で それらの治療を終え、2015年の1月から再発予防のためのホルモン治療、ホルモン剤を毎日一つ飲むという治療を始め、今年の2021年5月に7年間のホルモン治療を終了し、今は年1回の経過観察となっています。

発見したきっかけは、自己触診です。自分で触ってしこりを見つけた後、乳腺クリニックでマンモグラフィーと超音波検査を行いました。何かあるようだから針を刺して調べましょうということで針生検をした結果、がんと確定しました。2014年の5月、手術が終わってしばらくした頃に、毎年乳がん検診を受けて、毎年マンモグラフィーで異常がない状態を確認していたのに何故1.5センチのしこりがあったのかと疑問に思いました。ちょうど乳がん検診に関する市民向けの講座がありそれに参加してわかったのですが、私はマンモグラフィーではがんが写りにくい高濃度乳房というタイプだったのです。マンモグラフィー検査を否定しているわけではなく、まずはマンモグラフィー検査をして自分のおっぱいがどういうタイプのものなのかというのを知ることが大切です。また乳腺濃度は、年齢等によっても変わっていくものなので、2年に1回のマン モグラフィー検査を受け、状況によっては自費となりますが超音波検査を追加・検討してもいいと思います。検査も大事ですが何よりも毎月自分で触ってみる、自己触診が大切です。自分の胸に自分の体にもっと興味を持て欲しいと思っています。
がんは「早期発見」「早期治療」と言います。その「早期発見」の患者目線で見たときのメリットについてお話します。がんは確定してから治療を開始する前までの短い時間の中で色々と決めなけばなりません。例えば治療の方法、手術の有無、病院の選定、金銭面など。早期発見すれば、これらについて考えて悩んで決める時間を稼ぐことができます。この稼いだ時間の中でじっくり考えて、そして自分が納得できる治療を行うことができます。
もう一つ、がん治療と聞くと抗がん剤を思い浮かべる人も多くいると思いますが、がんの種類やタイプによっては抗がん剤治療をおこなわなくてもいいケースもあります。これもメリットと言えるのではないでしょうか。
私の勤務先では2018年以降、働き方を大きく変えてきました。フレックス勤務、半日単位での有給休暇取得が可能になりました。現在はリモートワークを推奨しています。治療と仕事を両立していく上でこれらの制度にはとても助けられました。こういった制度も大事ですが、一番大切なのは仕事と治療の両立に対する周りの理解です。

私の妹の話となります。妹は実家の新潟で母と二人の息子と暮らしていました。2014年の2月に一般病院で乳がんと診断されました。その時には既に両側とリンパ節や骨に複数転移があり、手術不能の状態でした。4年ほどの間様々な治療を通院でおこなっていましたが、胸水がたまり入院を余儀なくされました。入院中でしたが、共通の趣味である合唱で、合唱団と病院の全面サポートによりベートーベン第九のコンサートの舞台に立つことができました。
彼女は満足したのかその後に意識がなくなり、コンサートの10日後の12月20日に旅立っていきました。その後、母が妹の部屋を片付けていたところ、大きな封筒が押入れから出てきました。中を見た ところマンモグラフィーの写真が2枚、検診結果が1枚、紹介状が1枚入っていました。検診票の中の自己申告欄に「乳房にしこり：左２ヶ月前から」 「乳首から液が出る：昨日から」。これは検診ではなくて診察にすぐにでもいかないといけない状態でした。２名の医師が判定されるのですが、要精密検査という結果が出ていました。
妹はこれを無視していました。これが2011年の検査でその2年後の検診には行ってません。
3年放置して2014年に乳がんが見つかっています。これを見て、私が先に乳がんになればよかったと思いました。私が先になっていれば妹は死なずに済んだかもしれないと思ってしまいます。
「検診に行く」「精検にも行く」とにかく行くことが大事なのです。検診はがんを探すために行くのではなく、がんではないことを証明するためにいくのです。そう思えばがん検診、検査のハードルが下がることになるのではないでしょうか。がん検診はあなた自身のためだけじゃなくて、あなたの大切な人のために受けてください。そして早期発見・早期治療でがんでも生きること、生活すること そして働くこと、全てを諦めなくてもいい世の中を目指して、がん対策に取り組み、正面からがんと向き合っていきたいと思っています。

パネルディスカッションでは、中川先生を進行役に生活習慣について、がん教育について、今後受診勧奨をどうしていくべきかについて、がんから復活された方の強さ、抗がん剤による治療について、青森県庁からのがん対策に関する抱負、座りすぎによるがんリスクについてなど、登壇者による熱心な意見が交わされ、その後の質疑応答では、会場やオンラインで寄せられた質問に中川先生が回答しました。