予防、治療、共生の具体策

予防に関しては、毎年の人間ドックにおいてもがん検診項目が含まれており、網羅的にがんを早期発見するものでしたが、民間企業では初となる国立がん研究センターとの提携により、40歳以上の社員に対し定期的に国立がん研究センターの専門医による特別がん検診を行います。人間ドックで行う項目に、大腸がん、肺がん、食道がん、子宮・卵巣がん等、がん発見に特化した項目が追加され、がんの早期発見を強化します。また、既に実施している生活習慣病予備軍への個別プログラムや、禁煙治療費の全額補助、ピロリ菌除菌や、B型/C型肝炎治療の補助も引き続き推進していきます。

治療に関しては、社内でも総合病院に匹敵する非常勤専門医を健康管理室に配置していますが、国立がん研究センターとの提携により、必要に応じて即時治療に入れる体制を作ります。また、会社として保険会社と包括契約を結び、高度先進医療費の補助も行うこととしました。

共生に関しては、7つあるディビジョンカンパニー(営業本部)と管理部門それぞれの人事・総務の責任者である8名を両立支援コーディネーターとし、キーマンとなる約500名の組織長には研修を通じた啓発を行うなど、両立支援体制を強化していきます。将来の不安軽減策としては、在職中にがんで亡くなった社員の子女の育英資金の拡充や就労支援も行います。

今後の課題と目標