先例のない施策をつくる
がんに罹患しても、社内に居場所があるようにして社員に心配をさせない。もし亡くなったときには、残された家族が困らないようにする。予防策も強化してほしい。社長からのメッセージを受け、人事・総務部が具体的な施策づくりに入りました。 ところが、先例がなく目標とする企業がありません。以前、厚生労働省と一緒に働き方改革の一環として朝型勤務を率先推進してきた経験もあり、厚生労働省労働基準局安全衛生部にもご相談に行き、協力を得て仕組みを作っていきました。
▲小林 専務
がん対策が組織力を高める
日本人の2人に1人はがんに罹患します。うち3割が就労世代です。伊藤忠では病気で亡くなる社員の9割ががんに因るものです。この状況を踏まえ、両立支援体制方針を、
【1】最優先事項である早期発見・治療をサポートする体制強化
【2】がんに罹患しても、安心して職場で相談し、
本人の意思を尊重しながら職場の仲間が皆で支援をする体制構築
【3】現在の職場を最善の居場所として、安心して働きながら治療に専念し、活躍できる環境整備
の三つとしました。
闘病する社員も仕事を辞めることなく活躍し続け、組織全体でサポートする体制を構築することで、支え合う組織風土の醸成が組織力をさらに高め、企業競争力も向上する。「厳しくても働き甲斐がある会社。日本一強くいい会社に」を目指すこととしました。
▲垣見 部長
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