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パートナー企業・団体の取り組み

【日本新薬健康保険組合】家族への啓発も私たちの務め 選べる健診で受診負荷を減らす

日本新薬株式会社の創立は、日本にまだ研究開発型の製薬会社がほとんどなかった1919(大正8年)。以降「日本人の服(の)む薬は日本人の手で」を信条に歩みを進めています。医薬品と機能食品の製造販売を通じて健康な未来社会を志向する企業にあって、社員(被保険者)とその家族(被扶養者)の健康づくりに注力する日本新薬健康保険組合の取り組みについて伺いました。

がん検診・特定健診対応。被扶養者の健康を守る共同巡回健診

私たちが注力しているのは、がん検診と特定健診に対応する共同巡回健診です。共同巡回健診は日本全国の都市で実施しており、ホテルや公設施設での巡回型健診と指定医療機関での施設型健診があり、お忙しい方でも自分の都合に合せ選ぶことができます。対象者は30歳以上の扶養の配偶者及び任意継続被保険者、35歳以上の被扶養者、受診者はほとんどが女性で、日本新薬は全国に事業所がありますから対象エリアも日本全国でなければなりません。健診費用は2008(平成20)年度から最高4万円を健康保険組合が負担し、ほとんど自己負担なしで受診できます。

共同巡回健診は特定健診を含む基本検査(必ず受けていただく検査)、乳房検査、子宮検査、大腸検査などのオプショナル検査(希望者)が受診でき、人間ドックとほぼ同じ健診内容となっています。共同巡回健診以外にも、扶養の配偶者に限ってですが自己負担8000円(22年度より値上げ)で人間ドック受診ができます。健康保険組合としては、自己負担がなく特定健診も含む共同巡回健診を勧めていますが、人間ドックを希望される方にも補助をしています。被扶養者の立場からすると選択肢があります。
画像:パンフレット
▲扶養の配偶者などに共同巡回健診をわかりやすく伝えるためのパンフレット

1社の取り組みには限界がある。パートナー企業との連携で検診PRを目指す

画像:松尾氏
▲がん対策推進企業アクションの広がりに期待したいと語る松尾氏
被扶養者の健康を健康保険組合でフォローしなければならないと思っていますし、被扶養者の健康は健康保険組合でしか守れないとも考えています。被扶養者の受診負荷を軽減しているのは、がん検診などを少しでも多くの方に受けてほしいと思っているからです。しかし、まだ受診率は共同巡回健診と人間ドックを合わせて45%前後で、特に小さなお子さんをお持ちの家庭の場合はなかなか健診を受ける時間をつくることができないようです。託児施設がある健診もそう多くはないので、増やしていただくように働きかけているとともに健診の重要性をもっとPRしていく必要があると感じています。

今回、がん対策推進企業アクションに参画したのは、そういった課題を解決するためです。私たちだけの取り組みでは限界があります。がん対策推進企業アクションが全国に広がり、社員(被保険者)だけでなくその家族にもメッセージが伝われば、もっと気軽に健診を受けていただけるようになるはずです。それに、ほかの企業がどんなアイデアや取り組みで社員や家族、そして社外に啓発をしているのかをぜひ参考にしたいのです。
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