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調査レポート

2017/03/24
平成28年度、推進パートナー企業・団体向けアンケート調査結果報告

がん対策推進企業アクション事務局では、推進パートナー企業・団体様におけるがん検診受診率、がん検診推進の取組みと課題及びがん患者の就労支援にかかる実態を把握し、今後のがん対策推進企業アクション事業の参考とするため、「がん検診受診率の現状調査、がん検診推進の取組み及びがん患者の就労支援の実態調査」を実施いたしました。
ご回答いただいた企業・団体の皆様、ご協力ありがとうございました。
【調査実施の概要】
調査名 全国健康保険協会加入者を対象とした
がん検診・がん対策に関する実態調査
調査の目的 経営者もしくは個人のがんに対するリテラシーと“がん対策”の指標の相関を見る
調査対象 ①協会けんぽ加入事業所で、
 経営者または従業員向け検診の内容を把握している人  1,508人
②協会けんぽ加入事業所の被保険者  1,560人
③協会けんぽ加入事業所の被扶養者   515人
調査実施 株式会社インテージ
調査方法 株式会社インテージの保有するモニターパネルからの対象者をスクリーニングして実施したWEB調査
実施期間 本調査 2017年1月20日~23日
【調査結果の概要】
中小企業における「がん対策」の実態を把握すべく、2017年1月に全国健康保険協会(協会けんぽ)加入者を対象としたWEB調査を行った(サンプル数①「経営者または従業員向け検診の状況を把握する者」1,508人、②「(一般の)被保険者」1,557人、③「被扶養者」515人)。協会けんぽが毎年実施している『被保険者のがん検診受診率』データはあるが、就労支援まで含めた事業所のがん対策の実態調査や把握しにくい被扶養者のがん検診受診状況を調査したのは初の試み。また、今回の調査では全ての対象者に“がんに対するリテラシー”調査も実施し、リテラシーと検診率および就労支援状況の相関についても明らかにした。

被保険者の部位別がん検診受診率は、胃がん42.3%、肺がん42.0%、大腸がん28.4%、子宮頸がんは48.2%、乳がんは53.3%と女性特有のがんの検診率は比較的高く、約1/3の女性は自治体検診で受診していることがわかった。
被扶養者の部位別がん検診受診率は、胃がん22.6%、肺がん28.1%、大腸がん28.4%、子宮頸がん45.7%、乳がん45.3%と扶養者の会社からの補助制度が未整備な中、高い数値であった。女性は女性特有のがんに対する意識が高く、自治体検診等を積極的に利用しており、要精検判定後の精検受診率は非常に高いものであった。

今回興味深い結果となったのは『経営者もしくは個人のがんに対するリテラシーとがん対策の指標の相関』。まずは、事業所において制度としてがん検診を実施している率と「経営者または従業員向け検診の内容を把握している者」のリテラシー度を見ると、リテラシー高とリテラシー低では、胃がん45.3%→25.6%、肺がん30.7%→19.6%、大腸がん37.9%→19.1%、子宮頸がん23.7%→9.4%、乳がん25.2%→11.9%と顕著な結果であった。※<資料1>

「経営者または従業員向け検診の内容を把握している者」のうち、「経営者または役員」に絞ると、胃がん43.6%→23.1%、肺がん30.7%→19.6%、大腸がん37.9%→19.1%、子宮頸がん23.7%→9.4%、乳がん25.2%→11.9%とさらに乖離が出た。※<資料2>

事業所の就労支援策にも同様な傾向があり、勤務時間の変更16.4%→8.2%、疾病手当金16.8%→6.1%などとなっている。※<資料3>

被保険者のがん検診受診率も、リテラシー高とリテラシー低では、胃がん39.0%→24.8%、肺がん42.4%→24.7%、大腸がん34.1%→22.9%、子宮頸がん56.4%→36.3%、乳がん51.7%→28.8%の結果であった。得意に女性特有のがんではその差が大きい。※<資料4>

被扶養者でも、胃がん21.1%→10.0%、肺がん19.9%→20.8%、大腸がん23.4%→16.9%、子宮頸がん54.2%→38.0%、乳がん34.0%→29.3%と同様の結果となった。※<資料5>

検診率を上げるには、がんに対する正しい知識を知ってもらう活動が有効な手段であり、事業所単位でより検診を受けやすい制度をつくるためには経営者もしくは役員への啓発活動、および従業員に対する「がん教育」は非常に重要であることが今回の結果からも明らかになった。
2017年4月より、全国の学校で「がん教育」を行うことが学習指導要領に盛り込まれる。学校での「がん教育」が親のがん検診率向上に効果があることも実証実験の結果に表れており、これと並行して労働者世代のがん罹患率が高まっていることを考えて、職域での「がん教育」を推進することは、定年延長や女性の社会進出が今後も加速することが想定される我が国において喫緊の課題である。
※<資料1>:経営者または検診に詳しい者のリテラシーと事業所での「がん検診実施状況」
経営者または検診に詳しい者のリテラシーと事業所での「がん検診実施状況」

※事業所として従業員向けがん検診を行っている率を調査
※「経営者または従業員向け検診の状況を把握している者」を回答者とした結果

※<資料2>:経営者のリテラシーと事業所での「がん検診実施状況」
経営者のリテラシーと事業所での「がん検診実施状況」

※「経営者または従業員向け検診の状況を把握している者」のうち「経営者または役員」に絞って回答者とした結果

※<資料3>:経営者のリテラシーと事業所での「就労支援施策の実施状況」
経営者のリテラシーと事業所での「就労支援施策の実施状況」

※従業員に対して何らかの就労支援策を行っている事業者は全体の28.6%

※<資料4>:被保険者のリテラシーと「がん検診受診率」
被保険者のリテラシーと「がん検診受診率」

※「胃がん」「肺がん」「大腸がん」は2016年の受診率、「子宮頸がん」「乳がん」は2016年または2015年の受診率
※「子宮頸がん」「乳がん」は母数を女性限定とした

※<資料5>:被扶養者のリテラシーと「がん検診受診率」
被扶養者のリテラシーと「がん検診受診率」

※「胃がん」「肺がん」「大腸がん」は2016年の受診率、「子宮頸がん」「乳がん」は2016年または2015年の受診率 ※被扶養者はアンケート回答者全員が女性

【調査結果】
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