2023/03/19

＜開催概要＞

開催日時：2023年12月19日(火) 16:30～18:00
開催形式：オンライン形式
参加者：「コンソ40」ご参加の企業様

■企業コンソーシアム 顧問 中川先生よりメッセージ
東京大学医学系研究科 特任教授 中川恵一 先生
検診受診率の算定と受診勧奨、さらにはキャッチアップ接種の呼びかけ、この二つ精検受診率の算定ができていない企業が多い。私も委員を務めている、がん検診のあり方検討会の第40回が昨日開催された。その資料を紹介する。今日は主にこちらの資料の紹介それと問題点をお話しする。こちらの資料は健保、共済組合、全国健康保険協会、それから協会けんぽ、これに関しての全数調査である。
このデータは非常に参考になる。過去に、健保連に対して受診率と精密検査受診率を回答してもらったことがある。企業健保の精検受診率に関してはこれが唯一のデータである。後ほど説明するが、これは1次検査である。1次検査は被保険者の方が受診率が遥かに高い。乳がん子宮頸がんの問題があるが、被扶養者よりも遥かに高いと言える。しかし、精密検査受診率がご覧のように、胃がん肺がん大腸がんでは45%前後、そして被扶養者の方が高いと言える。そして子宮頸がん乳がんに関しては、被保険者被扶養者とも高く、女性の方が受診しているということになる。住民検診の数字と比べると健保の数字は高いと見受けられる。企業アクションのパートナー企業と、コンソ40の数字を見ると、把握をしていれば8割近くが受診勧奨するということで、受診勧奨している組合は全体の約3割弱である。
この受診勧奨している人たちが組合の中で受診状況の確認ができているところが、82%全体では20%、ですので、この対象者の把握ができると、自然とこちらも高くなっていく。そして、このデータでは全体の約3割が受診勧奨しているということである。やはり個人情報の取り扱いということが背景にあると考えられる。
令和3年度の精密検査受診率や、どのデータを見ても、職域の精密検査受診率より遥かに高いということになっている。このことから、職域がん検診についてはやはり精密検査の問題が大きいと思われる。何度も申し上げてはいるが、このコンソ40においても、精密検査の受診勧奨というのが少ない。これが大きな問題だと思う。
もう一つの話題、キャッチアップ接種についてですが、若い女性の場合には乳がんが常に罹患率トップではあるものの、子宮頸がんの罹患率については、若い世代になればなるほど大きくなっていく。そして、ピークは30代前半にあるということ。30代前半、ここに一番子宮頸がんの罹患ピークがあるが、ちょうど出産のピークにも重なる。これは少子化問題にも繋がる。今までにも申し上げましたが、性交渉に伴うヒトパピローマウイルスの感染。これが子宮頸がんの原因のほぼ100%で、いくつかの型があるが、16、18というこの二つのHPVのタイプ、これが原因の約3分の2で、16から58まで含めると、7つとなる。これで約9割位を占めるということである。現在、2価ワクチン4価ワクチン9価ワクチンがあり、4価ワクチンというのはこの16、18の他に、一種を防ぐということである。がんという点では2価と4価は一緒。9価についてはこのイボの他に、これらは先ほど申し上げたHPVのタイプ約9割をカバーできるという事である。そして、いわゆる性交渉開始年齢以前に、このワクチンを接種していると、リスクは約1割まで下がるという事である。ですが副反応についての報道などによって、積極的な勧奨、要するに対象の女の子に話を出さなくなった、約9年間に出さなかったっていうことで、一時8割あった接種率が、一旦ほぼゼロになった。このことは、論文上のデータとして、生まれた年によって子宮頸がんのリスクが違ってくるということになる。

実は今日、たまたま先週の土曜日に広島県三原市で、講演をさせていただいた関係で、少しHPVワクチン接種について聞いてみたところ、三原市の定期接種率は15%で、キャッチアップ接種に関してはその半分の8%ぐらいではないかとの事であった。定期接種の受診率はこれからもっと上がっていくであろう。キャッチアップ接種の方がより大きな問題だと感じている。コンソ40の皆様には改めて精密検査受診率を算出、そして受診勧奨、これをぜひお願いしたいと思う。キャッチアップ接種に関しても個別勧奨、対象となる女性のお宅にはがきが届いている、これは自治体あるいは日本国として勧奨をしていますので、ぜひ企業様においてもこのことを呼びかけていただきたい。本日は肝炎ウイルスに関しては、触れていませんが、このこともぜひご協力いただきたいと思う。

■第1回企業コンソーシアム研修会の振り返り
第一生命株式会社 真鍋 徹 座長
10月17日開催で約100社弱参加いただいた。まず中川先生のHPVワクチンおよび子宮頸がんのご講演をいただいた。立道先生の職域でのがん検診に関する情報の取り扱いについて、皆さんの理解には十分満足いただいている内容であった。
分科会テーマ1の職域でのがん検診に関する情報の取り扱いということで、実際のケースも踏まえて、オリンパス様から発表いただいた。同様に分科会のテーマ2の両立支援はSMBC様、日興証券様で、ご発表いただいた。皆さんの理解についてもそうですがその他多くの意見をいただいている。皆様にもアンケート結果をお送りしているのでご覧いただきたい。今回の全体研修会で特にプラスになったこと、なりそうなことありますかという質問に関しては、アンケート回答者のほぼ全てが、プラスになる、なったという回答をいただいている。このことから全体研修会の内容は、皆様のテーマに沿っていたのではないかという事が見受けられる。職域でのがん検診に関する情報の取り扱いについて、事後アンケートに項目を入れた。アンケートの結果は以上ではあるが、最後のページで見ていただくと、費用を補助する代わりに報告を必要としているとか、この該当項目を精密検査が必要であることのみ管理職含めて受信サービスをしているという、非常に細かいところではあるが、方法論的に案件の中でもやり方が違うというのがはっきりしてきたと見受けられる。

（第一生命　真鍋）
本日のテーマは、個人情報に加えて、両立支援企業における治療と両立支援に関する取り組み、分科会の内容に沿ったことを、今一度本日の参加の皆様の中から、事前にいただいたアンケートをもとに、取り組まれている企業に私の方からご指名をさせていただく。あらかじめ今日の一つの趣旨として、企業間で話が聞きたいということであれば直接、事務局経由で連絡先を聞いていただき、直接のやり取りで各社の取り組みを進めていただきたいというのが最大の趣旨となる。

（アートネイチャー　吉原）
積極的、能動的に取り付けているわけではないが、健康保険組合さんで、健康診断に申し込むときの用紙の裏側に、個人情報の取り扱いというような形で同意書、そういったものがついているので、それを会社で健康診断の案内をする書類の中の一つとして提示をしているような状況になっている。

（中川顧問）
今のやり方に関して、アートネイチャーさんから立道先生にメールでご相談いただけないだろうか。そういった個別の問題を個別に解決していくのがいいと思う。ですので、立道先生にご相談いただきたい。不完全な形で進むと今後問題になる可能性もあるので、そのことをぜひコンソ40で共有していただくといいと思う。

（ワコール健康保険組合　吉田）
先ほどのアートネイチャー様と同じような形で運営をしている。健康診断の案内冊子に会社と健保の方で共同利用していきますという旨を記載したものをお渡ししている状況で個別に署名を取得しているわけではないのが現状である。他にはオプションでつけられるがん検診に対して、受けなかった方に対しては個別に郵送検診という形で未受診者を拾って受診勧奨をしているような状況である。こちらの郵送検診につきましてはウェブでの申し込みなので、結果の取り扱い等について共有の可否はご本人に選んでいただき、お申し込みいただいてるような状況である。がん検診をどういう形で受けるかによって、確実に同意が得られているものと、不十分なものが混在しているような状況である。

（ブラザー健保　神瀬）
がん検診は、定期とあわせて総合検診という形の中に組み込んでいる。検診の申し込みをしたところに、先ほどの企業さんの一緒で、検診を受ける際にはそのデータが健保・企業の方に行きますというように
一方通行の形で書いて同意したとみなすという文言にしてある。おそらく、健保立として病院を持っており、そこで検診をやっているためほぼ企業と健保と病院が一体化していると従業員が感じている。情報が全部共有されてることが何となく皆さんが暗黙というか、ご参画いただいているような状況なのかなというように感じている。

（古川　山田）
提携してる病院の方で問診票を出すときににチェックを入れるという形である。私どもは小さい会社なので、総務部長の方が全部把握をして、要精密検査についてやそういった部分を把握して所属している部門長の方に面談のときに、精密検査を受けてくださいという内容を伝えてもらう方法である。

（SOMPOひまわり生命　福本）
当社は、社内通達にて社内通知を実施し「予約、受診することにより、結果通知に同意しているとみなす。」ことを記載。そのため実際に受診した社員はすでに同意済と認識している。

（伊藤忠商事　島村）
当社は、提携医療機関での受診を推奨はしている。一方、ご本人の意思で提携医療機関以外でも受診もできる。提携医療機関では本人から同意を取得の上、当社に情報が連携される。一方で、提携医療機関以外に関しては、基本的に情報提供がないので、情報のむらがあるのが現状である。

（伊藤忠エネクス　日野間）
弊社では、全ての社員が同じ健診システムを使って予約をするので、そのシステムが立ち上がりログインした瞬間にまず同意画面が出てくる。健康診断とがん検診の検査結果が会社に通知されることに。
同意する場合は、予約に進んでくださいというシステムである。「会社に知られたくない項目がある場合は個人的にオプション検査として受けてください」と記載している。

（第一生命　真鍋）
システマチックですけれども、逆に同意しないと会社の検診を受けられないというぐらい整理されていて、取り扱いについてもはっきりとあらかじめ書かれているこの範囲で取り扱う、という理解で良いだろうか。

（伊藤忠エネクス　日野間）
仰る通りである。例えば異常があった場合や、勤務に関して何か介入が必要な場合も保健師から本人に話をし、必ず同意を得てから、上長や人事総務部長に伝えるということを徹底しているので、その辺の信頼は関係ができてるかなと感じている。

（富士通　加藤）
我々は現在は取得できていない状況ではあるが、2024年度からシステムを使って画面上で法定外項目の受診とデータ取得に関して個別同意を取得していくように、進めている所である。

（大同生命　増岡）
当社は会社の行う定期健診にがん検診を含めて組み込んでいる形である。従業員が定期健診を予約するのが年始4月であり、予約するウェブ画面上に健保との共同利用や、利用目的を明示して、同意欄を設けている。この同意欄を同意しないと次に進めない形になっているので、半ば強制ではあるが、そのような形で同意を取得している。

（日本ガイシ　中根）
我々は事業主側から法定健診の委託を受け、健保のオプションとしてがん検診をくっつけるという形である。同意の取得に関しては明確には取っていない。健保オプションに関しては、受ける受けない、これに関して健診の受付で本人の確認を取ってる。健保でオプションとしてやっているのでがん検診の結果に関しては事業主側には開示してない。がん検診を受ける受けない、ここは本人の同意を対面で取り、その後2次検診、受診勧奨、その結果のフォローについては、文章で同意を取っている。

（オリンパス　村上）
弊社では、がん検診の受診予約サイトに、オリンパスの健保が、結果取得を同意した方のみ受診ができますという注意書きを、記載している。従業員が受診申し込みをしたら、そのがん検診結果取得を同意したとみなしている。被扶養者については、検診案内を定期的に郵送しているが、その検診結果を、取得したことを理解した上で、関係者の申し込みをしていただくよう注意喚起を記載しているという状況である。

（大東建託パートナーズ　飯塚）
弊社は職域検診とがん検診を同日に組み込んだ形で実施しているため、健康診断のWeb申し込み時に同意しますかというところで、はいにしないと進めないという形で同意を取らせていただいている。

（第一生命　真鍋）
テーマ②の両立支援について、先ほどコメントを頂戴した以外の企業の皆様より現状の発表をお願いしたい。

（矢崎健保　長田）
両立支援は母体企業の制度なので、課題などは現時点で不明と記載した。ただ、「積立有給休暇制度」があり、毎年有給休暇更新時に、付与から 2 年の時効により消滅する未使用の有給休暇のうち「1年につき5日を限度」として積立て可能、累計で最高 40 日限度で積み立てられる。本人の長期療養 連続的または断続的な暦日で10日以上にわたる同一傷病による長期療養、治療、 通院等の理由により取得可能。よって、通常の有休と合わせると最高80日間休暇がある状態なので、両立に役立てられている。

（城北ヤクルト　清水）
私どもは中小企業なので大きな企業とは少し違うと思うが、個人に寄り添うような形で両立支援を進めている。基本的には、治療方針も含めて本人がどのように仕事をしていきたいかというところを重視し、就労日数、就労時間を話し合いの上で決定している。問題点は、まだ産業医と密接に連携ができていないこともあり、そこに産業医から医学的なアドバイスを交えていけるとこちらの理解も深まり、さらにがんに罹患した社員を支援していけるのかと感じる。

（日本ナレッジスペース　桒原）
がんと認められた場合、会社の方から300万円までの治療費を社員に支給している。万が一業務が難しくなってしまった場合、GLTD制度により65歳になるまで給与の一部が保証される。弊社内では100%テレワークを実施、勤務時間を自由に選択することが可能である。弊社はIT系のSES企業であるため、99%の社員が客先で勤務している状況であり、勤務時間変更やテレワークの実施有無等は、客先の判断で決まるところが大きな課題である。どうしても当社の力が及ばないところで両立支援が難しくなってくる可能性がある点が課題である。

（エヌ・ケイ・クリニック　梁川）
当社は検診を提供する企業であり、例えば、労働時間の短縮などはフレキシブルに対応している。健診、検診のオフシーズンに、お互いの仕事を共有することによって、人材の交流を行っている。困ってることとして、体験者コミュニティについて、当社でもがんを経験した職員が複数在籍しているが、個人間やグループでは情報の交換ができている。しかしその情報を共有するツールがないので、会社として共有できる仕組みがあるといいと感じている。

（第一生命　馬場）
体験者コミュニティの観点で言うと、社の会社主導の座談会形式で、皆さんにご参加いただきコミュニティ、開催のニーズを把握しようと思ってこの場でもいろいろと先行企業様にヒアリングをさせていただいていたが、私が社内でこういう会に参加しているということを産業医の方から希望活動を立ち上げたいとする当事者の方をご紹介してくださり、活動サークルとして会社の中で活動することを会社として承認し、私自身は健康管理部門にいるため、その部分で支援、CSRプロジェクトの研修で参加させていただき、活動ルールの作り方などという得られた情報を提供しながら、今まさに立ち上げの準備をしている現状。会社の中でMicrosoftTeamsなどオンラインツールも導入されているので、顔出しにはなってしまうが、その場を活用いただくとか、社員間社内での情報共有も検討しているところである。

（クレディセゾン　橋本）
弊社で治療と仕事の両立支援に関してはがんに特化した取り組みはなく、疾病などに対する両立支援がある。病気をしっかり治してから復職するための支援というところになっており、がんの罹患者になると働きながら抗がん剤治療を行ったり、そういった働き方のフレキシブルさに欠ける部分の支援となっている。そのため今後についてはフレキシブルな働き方を広げられるような支援を進めていければと思っている。弊社女性は社員が多いが女性特有のがんにかかる社員も多くいるものの、そういったコミュニティはあまり形成されておらず、以前座談会などを実施したこともあるが、単発と言ってもいいような状況に終わってしまったため、やはりそこの広がりを持っていくところができていないので、もう少し当事者同士で共感ができるような場所や、周囲の理解を深められるような所を、我々戦略人事部主導で行っていければなと思う。人事の担当のみならず保健職との連携もちょっと強めていきたいと思う。課題だらけというような状況ではあるが、全般的な病気の治療というところだけではなく、がん特有の課題というところにも目を向けていきたいなと思い、この場では皆様の参考になるような事例をお示しすることができず申し訳ないと思う。

（中外製薬　河原）
弊社では治療に関わる上での補助制度、復職時の段階的勤務などの諸制度等、実際に経験者の意見を聞きながら、支援の制度の導入に取り組んできている。詳細はコーポレートウェブサイトにも公開しているのでご覧ください。また、有志の社員で開催が決まったWorldCancerDayという社内イベントを通じて、社員へのがん啓発活動も実施している。その他にがん以外の疾患の治療と仕事の両立支援にも着目し、社内の健康支援担当者に両立支援コーディネーターの資格を取得してもらい、より専門的な支援ができる体制作りにも取り組みを始めてきている。

（朝日航洋　渡部）
大体2週間前ぐらいまで入院手術していたが、今無事復帰した。両立支援について、さんざんこういう場でお話しているので細かくはちょっと割愛するが、皆様と同じように有給休暇や在宅、時短等々はもうほとんど支援としてできたのかなと思う。やはりこちらが支援する側ではあったが、今回3年ぶりに入院し、支援される側になって、その立場で考えたところ、今までこちらとしてはやってるなできてるなと思いつつも、受ける側からすると、まだ少しスピード感が足りないのと煩わしさが多いと感じた。やはり8回目の再発入院というところで慣れているので、準備するものや、今後どうなるかは想定がついており、あまり不安はないが、準備するために私的な部分や時間が割かれたりする中で、会社からあれを出してください、これを出してくださいっていう箱物が増えてきている。例えば書類を出すのも、実は在宅ではできなくて、会社に行かないとそのシステム入れなかったり、細かい部分で、あまりできてないなという部分が見えてきた。両立支援を十数年やってきて、できていると思っていたが、やはりそういう細々としてるものが今後の課題かなというところである。以前話題にも出てきました後任などに関しても、新たに担当した方がまだ慣れていないところがあったのでそこをどうするかが課題かなと思っている。

（鶴山運送　田村）
弊社は特に両立支援に関しては何もできていないのが現状である。実際に罹患された方がいるが、少ない通院のみで事足りてるという事であるので、こちらとしても、本気で取り組みできてないなっていうことが大いに感じている。

（第一生命　真鍋）
勤務時間とか勤務日の調整をできるように、改善されているというように書かれたのを拝見したが、やはり業種としての課題もあると感じられているのだろうか。

（鶴山運送　田村）
ドライバー中心であるため、そうなるとドライバー職を離れて別の職種に就けるかっていうところが、いざその立場になったときに、できるのかできないのか、また受け皿として、そこをどうしていくべきかなっていうのが大きな課題である。

（アフラック　伊藤）
当社の健康推進室からいろいろとご説明させていただいているが、がん・傷病就労支援プログラムというものがあり、相談・両立・予防の三つを柱として進めている。その中でオールリボンズというコミュニティが、当社の経験者コミュニティであり20名ぐらい、参加している。また休暇制度も、有給休暇がなくなったときに、がんでの治療のために日数無制限で取得できる特別休暇を導入している。サッポロビール様とは一緒に両立支援の取り組みを行ってきたが、別企業とも、社員に対するがんの啓発を目的として、交流の機会があった。その中で、相互にさまざまな気付きがあったため、そのような他企業との連携による取り組みが広がっていくといいと思う。

（第一生命　真鍋）
本日は残念ながら参加できていないが、アンケートに回答いただいた企業様の事例も簡単に発表したいと思う。
藤沢タクシー様は、両立支援のための時間単位の休暇制度っていうのを、使われているとのこと。
先ほどのサッポロビール様は社内外でサバイバーの広がりやコミュニティのところ、それから、がん検診を含む生活習慣病についての同意取得についてサッポロビールさんは同意は確実に取得するという事で回答されている。
サントリーホールディングス様も、テーマ1の方で、健康診断の申し込み時に、説明をきちんとして個人情報の取得をしていると、両立支援に関しては社員の方から申請してこない場合が結構あって、それについてどうするかっていうところが課題だと回答。
旭化成様も、個人情報についてはシステムでがん検診の申し込みを、社員本人がする際、通知があるなど、そういう対応をされてるということで、アンケートに回答いただいた。

（第一生命　真鍋）
発表いただいている企業様のお取り組みに関しては、ぜひ積極的に繋がりを持っていただき、例えば一緒に立道先生に質問をするような場面みたいなのが、1社単独の事例ではないというのはよくわかりましたので、そういうところも少し今後の分科会で討議した上で、中川先生のご指摘もありましたけど特に個人情報については、リスクの問題もあるということですので、センシティブなところに関しては、なるべく早めに相談して、明らかにした方が、他の会社の方々の参考になるというふうにも思う。

■今後の企業コンソーシアム・コンソ40の取り組みについて
第一生命保険株式会社　真鍋徹　座長
現在の分科会ですけれども数社増えて27企業に参加いただいている。
分科会のファシリテーターは全社持ち回りという形で、皆さんの参画意欲プラス、広げていくという点でいろんな業種、それから会社規模で事例を出していく役割があると思っているので、全員が順番に、やっていただけないかなと現在考えているところである。

今後の予定について、過去4回の分科会を踏まえた第5回の分科会を開催いただきたいと考えている。時期は1月の下旬から2月上旬を目標にしたい。

先ほど振り返りをした、第1回の全体研修会は非常に好評であった。これは中川先生、立道先生のご講演の内容、そして分科会の議論内容、事例の共有が、非常にためになったという回答が90%以上で、方向性としては全体研修会をさらに盛り上げていきたいと考えている。コンソ40企業が、まず、率先して引っ張っていくという形で、厚労省からも期待をされているというように伺っている。