2023/11/2

＜開催概要＞

開催日時：2023年8月29日(火) 16:30～18:00
開催形式：オンライン形式
参加者：「コンソ40」ご参加の企業様

■ご挨拶　東京大学大学院医学系研究科 総合放射線腫瘍学講座 特任教授 中川 恵一先生より
コンソ40の皆さんには、企業アクションやパートナー企業全体を引っ張っていただく大きな役目を担っていただいており感謝している。
今は皆さん65歳まで働いている。女性もがんになる確率は65歳でだいたい15%だが、特に55歳までは女性の方が多く、30代40代では女性のがん患者は男性の2倍になる。そして女性が当たり前に働くということは、会社員のがん患者としては圧倒的に女性が多いということになってきている。
子宮頸がんはがんの中で最も予防可能ながんである。ワクチンを打ったことによってリスクは1割程度まで下がり、そして検診を行うことによって撲滅可能になってくる。
小学校6年生～高校1年生を対象とした定期接種は、9年間止まり、キャッチアップ接種も行われている。該当期間の女子生徒が自分で判断できるはずがないため、企業アクションの中で親世代に伝えたり、若い女性会社員の方に伝えていくことが大切である。

■ご講演　緊急告知!HPVワクチンの最新情　聖マリアンナ医科大学客員教授　林和彦先生より
毎年約1万人が発症している。毎年2900人の方が亡くなっている。女性の76人に1人が子宮頸がんになる。
撲滅しやすい理由は、原因がほぼ100%ウイルス感染だからである。
予防接種には、定期接種と任意接種がある。定期接種は国が積極的勧奨をして接種するワクチンで、予防接種法で規定されている。任意接種は法律に基づかないワクチンで、受けるのは個人の判断によるものとなる。
HPVワクチンは2価4価9価となっていくごとに、子宮頸がんの原因となるワクチンのカバー範囲が広がっていく。
男性にもワクチンを打つべきではないかという問題がある。
なぜ男性が必要なのか、一番大きな原因はこのウイルスは男性がうつすためである。
男性がワクチン接種をすることは、自分自身を守ることにも繋がる。口でHPVが感染すると、咽頭がんになりやすくなり、現在、日本の咽頭がん罹患要因の40%は、HPVが原因とされている。
いくつかの自治体はこういった事実をもとに、男子にも接種をしていただこうと助成を出すようになった。その一つが中野区である。行政、区長、医師、医療者皆が団結し、この動きを進めようと機運が高まったようだ。
がんにならないための1次予防、がんを予防して早期に見つけて直す2次予防、そして社会全体をあげて、そういったがんを克服された方が働きやすい世の中にしていく。そこが我々がん対策推進企業アクションの大きな目的の一つである。

■ アフラック生命保険株式会社様
働く女性のがん対策の一つとして、私達自身も子宮頸がんのワクチン接種について理解を深め、社員に対しても啓発していくことが、がん予防に繋がる。その啓発ツールの一つとしてHPVワクチンチラシを作成中である。

■ 大東建託パートナーズ株式会社様
昨年のパートナーアンケートの結果が起点となっている。アンケートでは、半数以上の企業ががん検診の受診状況を把握する仕組みがないということが明らかになった。また、精密検査の結果まで把握している企業は全体の3割に留まっていることがわかった。
経済的な理由や人手不足などから会社でがん検診を行っていない、会社でがん検診はやっていても個人情報の問題などで結果を得られていない、受診結果は把握できても、個人情報の問題などで結果を活用できていない、受診結果を把握しようと思えばできるが企業側のリスクとして知りたくない、会社の規模やトップの考え方の違いなど、各社の状況は多岐に渡ることが予測された。今後はこれらの課題解決に向けて検討を進めていく。

■ 日本ガイシ健康保険組合様
健康管理に関する考え方は、1次予防、2次予防、3次予防とあるが、その中で我々が力を入れているのは1次予防、2次予防のところ。健康づくりや、各種健診を通して、早期発見、早期治療を目指している。
がん検診は一般健診と同時にオプション検査項目として実施。受付のときに受診希望を聞き、同意を取得している。
事業主側が健診結果を知ったら過剰な安全配慮義務が発生する、それを恐れているという話がある。安全配慮義務というが具体的に何をどうやったらこの懸念を払拭できるのか、頭を悩ませている。

■ アフラック生命保険株式会社様
情報の取り扱いや組織を設立するに当たっての上層部の反応や理解、運営方法などいろいろと疑問に感じる率直な意見をいただいた。それに対して、既に経験者コミュニティがある企業が自社の取り組みをもとに回答した。

■ 第一生命保険株式会社様
両立支援の取り組みについて、弊社ではがんを含む全ての私傷病を対象に取り組みを展開している。厚生労働省のガイドラインにある治療と仕事の両立支援のために事業主に求められる環境整備を、4項目に沿う形で展開している。歴史の長い取り組みとしては、関係各所と連携した個別の相談対応や復職支援である。
弊社の両立支援の次の取り組みとして社員間交流の場の創設検討のきっかけとなったのが、複数の産業医より同様の疾患を持つ方と繋がりたいとか、情報交換の場が欲しいという社員の声があるという情報を短期間に受けたことになる。
先行して取り組み企業である中外製薬様、アフラック様、サッポロビール様からヒントを直接いただき、次に進むべき道筋を得ることができた。運営上の懸念点をクリアにするために、まず当事者のニーズを把握することから着手すべきと考えた。

■ 座長　第一生命保険株式会社　真鍋様
企業コンソについては自社と他社の従業員をがんから守るということと、活用事例等の積極発信ということで、昨年度から立ち上がっている。
企業同士が連携することによってより良い解決策を発信したり提言をしたりそういう場にしていきたい。

■ フリーディスカッション※一部抜粋
結局がん検診をまず受けることが一番の予防といったところで、がん検診を受けるために社員に対してどのように案内したらいいのかを日々検討している。 弊社では行動経済学という学問があるのでそういった学問の著名の先生に、社員に発信するときの文面の書き方などをアドバイスいただいている。その結果、少しだが受診率が向上した。

両立支援をずっと進めているが、すればするほど個別性が非常に高く、難しい事例に直面することが多々ある。そのような何か難しい事例に直面したときに、弊社は非常に規模が小さい会社なので、相談できるようなところがあればいいなと思う。またそれががん対策推進企画アクションの中でできたら望ましい。

当社としては特に両立支援等を昨年度から積極的に始めたが、我々の中で上手く工夫して活動しているというレベルのため、先程出たような事例の課題までまだ到達していない。そうなると先進的なところから出ている課題などの共有は非常に助かる。こういう場を通して課題や知見、経験を出し合うというのは非常に充実した場になるかと思う。

いろいろな施策をしてきてはいるが、なかなか検診の受診率に結びつかない。少し簡単なところからできる告知や報告書等で材料や手法を知る機会ができると嬉しい。

課題ごとにできている企業はその情報を発信いただいて、それを後からでも他の方々が知れるという勉強の場が残っていくと、今後にも繋がってありがたい。

参加を重ねるにしたがい、コンソ40が広く社会や同様の悩みを抱えた多くの企業に、こんなことをやっていけば皆さんもきっと良くなるということを発信し、役立っていかなければならないと思うようになった。12月のところではコンソ40がどのような位置と役割を担おうとしているのか、パートナー企業全体にご理解いただくような趣旨説明があってもいいのかと思う。

■ 富士通株式会社　東様
コンソ40は日本のそれぞれの業界のトップ企業の方がお集まりいただいて議論しているという場であるので、この中で意見を集約し、それを各社で実施して、その実績を広報する形にできたらいろいろな影響力を強く発揮できるのではないかと思う。

• 株式会社アートネイチャー
• 旭化成株式会社
• 朝日航洋株式会社
• アフラック生命保険株式会社
• 伊藤忠エネクス株式会社
• 伊藤忠商事株式会社
• SMBC日興証券株式会社
• 医療法人社団 俊秀会 エヌ・ケイ・クリニック
• オリックス株式会社
• オリンパス株式会社
• 株式会社クレディセゾン
• 研冷工業株式会社
• コニカミノルタ健康保険組合
• サッポロビール株式会社
• 株式会社サンゲツ
• サントリーホールディングス株式会社
• ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社
• 第一生命保険株式会社
• 大東建託パートナーズ株式会社
• 大同生命保険株式会社
• 中外製薬株式会社
• 東京ドーム健康保険組合
• 日本ガイシ健康保険組合
• 株式会社バリアン メディカル システムズ
• 藤沢タクシー株式会社
• 富士通株式会社
• ブラザー健康保険組合/ブラザー工業株式会社
• 株式会社古川
• 矢崎健康保険組合
• ヤフー株式会社
• ワコール健康保険組合
• 日本ナレッジスペース株式会社
• 長野朝日放送株式会社