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主催者である厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長 椎葉茂樹氏のご挨拶を事務局が代理で述べました。現在国家プロジェクトとして推進している「がん対策推進企業アクション」は、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、がんと前向きに取り組む社会気運を高めることを目標としていること、従業員と家族の安心安全ひいては企業の経営基盤をより確かなものにするためにも本事業に「推進パートナー」として参加、協力していただきたいと説明しました。

続いて、がん対策推進企業アクション事務局より「がん対策推進企業アクション」の目的と意義について説明し、「推進パートナー」の登録に関するご案内を行いました。

幅広くがん対策に関する活動に取組んでこられ、現在がん対策推進企業アクションアドバイザリーボード議長である東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏（以下　中川氏）より、「がん検診のススメ」というテーマで基調講演をいただきました。

中川氏は2008年のがんの罹患データを用いて、「日本人ががんを発症する確率は男性が58％、女性が41％。年間75万人が新たに患者となり、36万人ががんが要因で死亡し、毎年上昇傾向にある」、また「がんは6割近く完治する」とご説明をされました。また、中川氏は「罹患率が年々あがっており、2013年度には男性は62％、女性は48％になるだろう」とも推測されました。しかしながら、このような状況はあまり認識されていないことなど、中川氏は日本のがんに対する教育があまり進んでいない状況を危うく思っており、教育制度の整備に注力する必要があるとご意見を述べられました。
次に、中川氏はがんについて、「がん細胞は栄養があるかぎり不老不死であり、栄養を求めて全身に広がり死に至らしめる病気である」と説明されました。また、「がん細胞は細胞の設計図であるDNAが複製を失敗することで発生する」とも説明されました。「がんは成長するために相当の時間を要する」ことに加え、「DNAが経年劣化することでがん細胞の発生数が増加する」ことから2重の意味で「がんは老化の一種である」と述べられました。
今後のがんを取り巻く状況について、｢20代から30代のがん患者数のピークを迎える女性が社会進出することや定年が延長することは、職場でのがん患者の増加につながり大きな社内問題になる｣と言及されました。また、「日本はがんに対する保障が手厚いためがん患者は安価で治療を受けられるが、保健組合の支払いはその分増加していき、財政の逼迫につながる」と述べられました。
中川氏はがんになっても早期に発見することが重要であると説明されました。そして、その方法としてがん検診が有用であると説明されました。最後にがん検診を推進していくことの効果、すなわち、本事業のような企業連携を通じた啓蒙活動につなげることの有効性についてご示唆をいただき、講演を結ばれました。

京都銀行の代表として、株式会社京都銀行人事部次長　羽渕完司氏（以下　羽渕氏）から｢京都銀行のがん対策の取組み｣というテーマで講演を頂きました。
京都銀行は「地域社会の繁栄に奉仕する」という経営理念のもと地域の皆さまから信頼され、常に選ばれる銀行を目指して日々業務に取り組んでおり、同時に理念実現の担い手である従業員を大切にすることを経営方針としています。そして京都銀行では「行員が健康で幸せな人生をすごす」ことができるよう、人事部と健保組合が連携して各種施策を展開しています。
京都銀行は2010年にがん対策推進企業アクションのパートナー企業として参画されました。従業員向けにもセミナーを開催しており、｢当行ではポジティブアクションを推進し女性従業員の比率が高くなっている。そのなかで、近年、罹患者の増加・若年化が急速に進んでいると言われている乳がん・子宮がんについて、早期の啓発が必要と考え、婦人科専門医を招き『がんは誰でも罹患する可能性はあるが今や治る病』であること、『早期発見にがん検診が有効』であることを説明いただいた｣と京都銀行の取組みについてご紹介頂きました。そして社内への情報提供として、｢検診制度の案内は、日々の社内通達が行われる社内イントラに掲示するなど、全従業員に対して周知徹底を図っている。そして『がん検診のススメ』をパートタイマーを含めた全従業員に配布したり、小冊子を支店に配布した結果、従業員の意識も着実に向上してきたと感じている｣と述べられました。
また、京都銀行ではお客様を対象とした対外的な取組みも実施しており、｢京都府・京都市の自治体が実施するがん検診事業の啓発活動に参画している｣と述べられ、取組みについて具体的な活動をご説明を頂きました。
社内の制度面についても、セミナーのアンケートで｢銀行の制度を今以上に充実してほしいという声が多くあったため各検診制度の対象者や受診状況を改めて分析し、各制度の見直しに着手した｣と述べられ、一部のがん検診の自己負担をゼロにしたことや子宮頸がんの予防ワクチンの費用補助制度を新設し、国の補助制度で対象外となる年齢層をカバーするための施策をご説明頂きました。そしてこのような取組みが少しずつ成果を出し、がん検診受診率が着実に上昇している状況を語られました。
最後に羽渕氏は｢今後もがん検診受診率の向上を目指し、がん検診企業アクションや他のがん啓発イベントとも適宜協力・連携しながら積極的にがんに関する取組みを行っていきたい｣述べられ、講演を結ばれました。

本事業説明会では「京都府のがん対策について」というテーマにて、京都府健康福祉部健康対策課　吉田万里子氏（以下　吉田氏）よりご講演いただきました。

吉田氏は｢京都府のがん対策の全体像｣と｢企業の皆様に関係する取組について｣の2つのテーマを取り上げられました。
吉田氏から｢京都府では、京都府がん対策推進条例を平成23年に制定しており、がん対策の推進に関する府の責務や府民・保健医療関係者の役割、府が行う施策を明らかにし、京都府全体が一体となって総合的にがん対策を推進することを目的に、4つの施策を柱に行っている｣と説明がございました。そして4つの柱とは｢予防｣、｢早期発見（検診）｣、｢医療体制｣、｢情報提供・支援｣であること、また、その具体的取り組みについても述べられました。
併せて、「京都府には、がん対策推進府民会議という組織があり、参画していただいている団体の方々のご協力を得ながら、働く場を通じて「がん検診」を受けようというメッセージを発信していること、さらに、従業員の検診率向上やお客様への声かけをしていただくため、一部の民間企業とは、協定を締結していること」について述べられていました。
さらに、「平成25年度に新たに、「京都府がん総合相談支援センター」を設置し、がんに関する情報提供の強化を図ったこと」などについて言及し、最後に｢京都府全体でがんの予防・早期発見の取組を進めるためには、皆様のご理解、ご協力が不可欠であり、京都におけるがん対策推進企業アクション・府民運動の推進をすすめていきたいと存じます｣と述べられ、講演を結ばれました。