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主催者である厚生労働省健康局がん対策・健康増進課長 椎葉茂樹氏のご挨拶を事務局が代理で述べました。現在国家プロジェクトとして推進している「がん対策推進企業アクション」は、職域におけるがん検診受診率向上を企業連携で推進していくことで、がんと前向きに取り組む社会気運を高めることを目標としていること、従業員と家族の安心安全、ひいては企業の経営基盤をより確かなものにするためにも、本事業に「推進パートナー」として参加、協力していただきたいと説明しました。

続いて、がん対策推進企業アクション事務局より、「がん対策推進企業アクション」の目的と意義について説明し、「推進パートナー」の登録に関するご案内を行いました。

幅広くがん対策に関する活動に取組んでこられ、現在がん対策推進企業アクションアドバイザリーボード議長である東京大学医学部附属病院放射線科准教授の中川恵一氏（以下　中川氏）より、「がん検診のススメ」というテーマで基調講演をいただきました。

中川氏は2008年のがんの罹患データを用いて、「日本人ががんに発症する確率は男性が58％、女性が41％。年間75万人が新たに患者となり、36万人ががんが要因で死亡し、毎年上昇傾向にある」、また「がんは6割近く完治する」とご説明をされました。また、中川氏は「罹患率が年々あがっており、2013年度には男性は62%、女性は48%になるだろう」とも推測されました。しかしながら、このような状況はあまり認識されていないことなど、中川氏は日本のがんに対する教育があまり進んでおらず、教育制度の整備に注力する必要があるとご意見を述べられました。
次に、中川氏はがんについて、「がん細胞は栄養があるかぎり不老不死であり、栄養を求めて全身に広がり、死に至らしめる病気である」と説明されました。また、「がん細胞は細胞の設計図であるDNAが複製を失敗することで発生する」とも説明されました。「がんは成長するために相当の時間を要する。」ことに加え、「DNAが経年劣化することでがん細胞の発生数が増加する」ことから2重の意味で「がんは老化の一種である」と述べられました。
今後のがんを取り巻く状況について、｢20代から30代のがん患者数のピークを迎える女性が社会進出することや定年が延長することは職場でのがん患者の増加につながり、大きな社内問題になる｣と言及されました。また、「日本はがんに対する保障が手厚いためがん患者は安価で治療を受けられるが、保健組合の支払いはその分増加していき、財政の逼迫につながる」と述べられました。
中川氏はがんになっても早期に発見することが重要であると説明されました。そして、その方法としてがん検診が有用であると説明されました。最後にがん検診を推進していくことの効果、すなわち、本事業のような企業連携を通じた啓蒙活動につなげることの有効性についてご示唆をいただき、講演を結ばれました。

宮城県では、平成25年3月に策定した第2期宮城県がん対策推進計画に基づき、「がんにより死亡する人の減少」、「全てのがん患者とその家族の苦痛の軽減と療養生活の質の維持向上」及び「がんになっても自分らしく暮らせる社会の構築」を目指し、『がんの予防』、『がん検診』、『がん医療』、『緩和ケア』、『情報提供と相談支援』、『がん登録』及び『働く世代や小児へのがん対策』などの各分野に係る取組を推進されています。本事業説明会では「宮城県のがん対策について」というテーマにて、宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室のご担当者様よりご講演いただきました。
当日は宮城県が策定した「第2期宮城県がん対策推進計画」において「重点的に取り組むべき課題」として掲げている、「がんの予防とがん検診の受診率及び質の向上」と「働く世代や小児へのがん対策の充実」について話されました。
宮城県ではがんの予防とがん検診の受診率及び質の向上として、｢『成人の喫煙率の減少』を目指している｣と述べられ、その理由として｢男性の習慣喫煙者の割合が全国ワースト9位の41.4％と、ベスト1の福井県と比べて10ポイント近くの差があったため｣と宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室のご担当者様が語られました。また、｢『受動喫煙』、つまり他人のタバコの煙を吸わされる『機会を受ける者の低下』を目指している｣と宮城県の目標を説明されました。加えて、｢がん検診については，『がん検診受診率を70%以上』にすることを目指している｣と語られました。その一環として宮城県では、保険会社、金融機関など12社と協定を締結して、パンフレットを作成し、民間企業の協力のもと，がん検診などについての啓発に取り組んでいると、担当者様が述べられました。
次に，「働く世代や小児へのがん対策の充実」についてご説明がありました。
宮城県では｢働く世代へのがん対策の取組の方向性として、県は『普及啓発・情報発信』を行うことが必要だ｣と考えており、｢医療機関については、医療従事者にとって過度な業務負担とならないよう健康確保を図った上で、がん患者が働きながら治療を受けられるよう配慮に努めることが望まれるのではないかと考えている。さらに事業者においては、がん患者が働きながら治療・療養できる環境の整備や、家族ががんになった場合でも働き続けられるような配慮に努めることが望まれるのではないかと考えている｣と述べられました。そして宮城県では、がんになっても働き続けられるような配慮として、無料で相談できる相談体制を整備していると、宮城県保健福祉部疾病・感染症対策室のご担当者様が語られました。
最後に｢施策の総合的な展開とともに、関係機関・団体などにおける施策との連携により『がん検診の受診率向上』や『働く世代等へのがん対策の充実』を目指していく｣と述べられ、講演を結ばれました。

大学在学中からケアプロ株式会社でワンコイン健診事業を展開するなど、長年健診事業に従事されており、現在では｢チャリティ健診事業｣や｢健診啓発事業｣を行う一般社団法人　みんなの健康にて代表理事でおられます志賀大氏（以下 志賀氏）から「被災地支援とチャリティ検診～がん検診受診に向けて～」というテーマにてご講演いただきました。

当日は志賀氏が取り組む「チャリティ健診の取り組み」と「被災者に対する健診支援」について講演のテーマとして取り上げられました。
志賀氏はチャリティ健診の目的は｢健康診断を受ける機会のなかった人に、まず一歩、少しでも自分自身の健康状態を知ってもらうために、そして健康の大事さを知ってもらうために、セルフ健康チェックの機会を提供すること｣、そして｢過去健診を受けていたものの、何らかの理由によって遠ざかってしまっていた人に、再び健康に注意を持ってもらうための機会を提供すること｣と語られ、今までに実施された企業での健診事業についてご紹介を頂きました。
次に被災者に対する健診支援として、宮城県、岩手県そして福島県で実施したチャリティ事業についてご説明を頂きました。そしてその結果、｢多くの受診者に、食事内容と運動の必要性などをそれぞれアドバイスし、被災者の健康に資することが出来た｣と志賀氏は語られました。
最後に｢儲かるか、制度に触れないかではなく、本当に社会に必要かを常に自ら問うていき、がん検診についても情報提供等をとおして貢献していきたい｣と述べられ、講演を結ばれました。