がんは、昭和56年より我が国の死因の第1位であり、平成22年には年間約35万人が亡くなっており、今後とも、人口の高齢化に伴い死亡者数の増加が見込まれている。がんによる死亡者数を減少させるためには、早期発見・早期治療が重要であることから、がん対策基本法（平成18年法律第98号）第13条においては、国及び地方公共団体は、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他必要な施策を講ずるものと定められている。

　こうした状況の中、平成19年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」（以下「基本計画」という。）に、「がん検診受診率50%以上」が盛り込まれるとともに、厚生労働大臣は、平成21年7月9日に「がん検診50%推進本部」を設置したところである。また、平成24年6月に閣議決定された新しい基本計画においても、引き続きがん検診受診率については50%を目標としている（注）。

　この目標を達成するため、国・企業・地方自治体・関係団体等が連携・協力して、普及啓発活動やイベントの開催等を行うことで、政府一丸となって全力で取り組むことが重要である。

　このため、毎年10月を「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、この期間中にがん検診への関心を国民に深めていただくとともに、官民一体となったがん対策への取り組みの意識を高めることとするものである。

（注）平成24年6月に閣議決定された基本計画においては、がん検診の受診率を5年以内に50%（胃、肺、大腸は当面40%）を達成することを目標としている。

主催	厚生労働省、公益財団法人日本対がん協会、 がん検診受診促進企業連携実施本部
後援	千代田区、社団法人日本医師会、公益社団法人日本看護協会
実施期間	平成24年10月1日から10月31日まで
重点目標	国民一人一人ががん予防の必要性を認識し、検診を受診するという行動に繁げるための施策を展開する。

（1）キャンペーン月間の周知（各主催団体）

キャンペーン月間のポスターを作成し、関係各機関へ配布するほか、電車・バス内での広告、懸垂幕、電光掲示板等により国民一般に対してキャンペーン月間の周知を図る。

（2）資料の配布（各主催団体）

がん検診に対する関心を高めるため、関係各機関等にがん検診に関するパンフレット、リーフレット等を配布する。

（3）イベントの開催（各主催団体）

がん検診の受診促進のため、関係団体を中心とした地域連携の拡充強化を図るとともに、各地において講演会、パネル展等を開催する。

（4）その他

上記のほか、各地域で本キャンペーンの趣旨に沿った行事等を行う。