がんは、昭和56年より我が国の死因の第1位であり、平成30年には年間約37万人が亡くなっており、今後とも、人口の高齢化に伴い死亡者数の増加が見込まれている。

がんによる死亡者数を減少させるためには、早期発見・早期治療が重要であることから、がん対策基本法（平成18年法律第98号）第14条においては、国及び地方公共団体は、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものと定められており、第４期がん対策推進基本計画（令和5年3月28日閣議決定）において「がん検診受診率60％以上」を目標に掲げ、その達成に向けての取組を進めている。

この目標を達成するため、国、地方自治体、企業、関係団体等が連携・協力して、普及啓発活動やイベントの開催等を行うことで、官民一丸となって全力で取り組むことが重要である。

このため、毎年10月を「がん検診受診率向上に向けた集中キャンペーン月間」と定め、この期間中にがん検診への関心を国民に深めていただくとともに、官民一体となったがん対策への取組の意識を高めることとするものである。

主催	厚生労働省
共催	がん対策推進企業アクション・福岡県・一般社団法人 全国健康増進協議会
後援	福岡市・公益社団法人日本医師会・公益財団法人 日本対がん協会・公益社団法人日本看護協会・全国健康保険協会・健康保険組合連合会・全国社会保険労務士会連合会・福岡労働局・福岡商工会議所・全国健康保険協会福岡支部・公益財団法人北海道労働保健管理協会・一般財団法人 杜の都産業保健会・一般社団法人 新潟県労働衛生医学協会・医療法人社団同友会・社会福祉法人聖隷福祉事業団・一般財団法人 愛知健康増進財団・一般財団法人 京都工場保健会・一般財団法人 淳風会・公益財団法人 福岡労働衛生研究所
協力	株式会社バリューHR・株式会社法研・ウィーメックス株式会社・株式会社LSI メディエンス
実施期間	令和7年10月1日(水)から10月31日(金)まで
重点目標	がん検診受診率の向上を図るため、国民一人一人ががん検診の必要性を認識し、検診を受診するという行動に繋げるための施策を実施するなど、がん対策の取組を集中的に展開する。