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キャンペーンについて

趣旨

がんは、昭和56年より我が国の死因の第1位であり、令和3年には年間約38万人が亡くなっており、今後とも、人口の高齢化に伴い死亡者数の増加が見込まれている。

がんによる死亡者数を減少させるためには、早期発見・早期治療が重要であることから、がん対策基本法(平成18年法律第98号)第14条においては、国及び地方公共団体は、がん検診の受診率の向上に資するよう、がん検診に関する普及啓発その他の必要な施策を講ずるものと定められている。
「がん検診受診率50%以上」を目標に掲げ、その達成に向けての取組を進めている。

この目標を達成するため、国、地方自治体、企業、関係団体等が連携・協力して、普及啓発活動やイベントの開催等を行うことで、官民一丸となって全力で取り組むことが重要である。

このため、毎年10月を「がん検診受診率50%達成に向けた集中キャンペーン月間」と定め、この期間中にがん検診への関心を国民に深めていただくとともに、官民一体となったがん対策への取組の意識を高めることとするものである。

概要

主催

厚生労働省、都道府県、公益財団法人日本対がん協会

後援

公益社団法人日本医師会、公益社団法人日本看護協会、全国健康保険協会、健康保険組合連合会、全国社会保険労務士会連合会

実施期間

令和4年10月1日(土)から10月31日(月)まで

重点目標

がん検診受診率の向上を図るため、国民一人一人ががん検診の必要性を認識し、検診を受診するという行動に繋げるための施策を実施するなど、がん対策の取組を集中的に展開する。


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