令和7年度第9回アドバイザリーボード会議を、今年度の事業全体進捗の共有と各施策の改善案の整理等、意見交換を行う目的で、2026年1月22日（木）にオンライン形式で行いました。

（1）事業全体進捗の報告

事務局より、令和7年度事業全体の進捗状況について報告が行われた。資料に基づき、各施策の進捗を俯瞰すると、現時点で年度全体の進捗率は概ね75％程度となっており、事業は概ね計画どおりに推移していることが共有された。定量指標では、新規パートナー登録数、就業口座数、e-ラーニング受講数などが計画を上回る進捗を示している一方、YouTube等の動画施策については進捗がやや遅れており、年度末に向けた改善が必要な状況であることが報告された。

（2）注力施策に関する進捗報告

注力施策として、以下の取り組みが報告された。

• 外部団体との連携強化
  「健康と経営を考える会」への参加を通じ、事業内容の紹介や関係者とのネットワーク構築を実施した。
• 登録情報の精査・整理
  連絡不通となっているパートナーに対し、電話・メールに加えて代表者宛の書面郵送を行い、登録情報のクリーニングを実施した。
• パートナーアンケートの実施
  年内に受付を終了し、合計1,331件の回答を得た。詳細分析については今後の報告事項とされた。
• メールマガジン運用の変更
  規約確認を経て、全パートナー向けの一斉配信へと運用を変更し、2026年1月7日に全面配信の告知を実施した。

（3）事業進捗の詳細報告

イベント・セミナー関連では、以下の実施および予定が報告された。

• 全国大会：2025年10月28日に福岡県にて実施
• ブロックセミナー：2025年10月3日青森県、12月10日に埼玉県にて実施
  2026年2月20日宮崎県にて開催予定
• 統括セミナー：2026年3月11日オンラインにて開催予定
  統括セミナーについては、表彰企業による事例共有の時間を拡充するなど、内容の充実を図る方針が示された。

（1）企業コンソーシアム

企業コンソーシアムにおける全体研修会について、11月28日にオンラインで実施した旨の報告が行われた。参加者は238名に上り、アンケート結果では満足度10点満点の回答が半数以上を占めるなど、高い評価を得たことが共有された。
講演内容については、「説得力があった」「業務にすぐ活かせる」「自社でも導入を検討したい」といった前向きな意見が多く寄せられた。

（2）Working RIBBON

Working RIBBONのオフィシャルサポーター会議を実施し、以下の点について意見交換を行った。

• 女性特有のがん（乳がん・子宮頸がん）の検診受診率が伸び悩んでいる現状
• 高い受診率を実現している企業の取組事例の共有
• 制度の有無だけでなく、利用しやすい職場環境づくりの重要性

がん対策を、治療と仕事の両立支援にとどまらず、心理的安全性の高い職場づくりの一環として位置づけていく必要性が共有された。

（3）中小企業コンソーシアム

埼玉県（ソニックシティ）において、セミナーを開催した。当日は会場参加65名、オンライン参加102名、計167名が参加した。

• 参加者の多くは総務・人事・安全衛生担当者であり、当初期待していた中小企業の経営層の参加は限定的となった。
• 冒頭には大野知事によるビデオメッセージも紹介され、埼玉県からは受診率向上および精密検査の重要性について情報提供が行われた。

続いて、中小企業の景況感や経営課題に関するアンケートである大同サーベイについて以下のような報告がされた。

• 経営者自身が「従業員のがん対策に関心がある」と回答した企業は76％で、過年度より増加しており、経営者の意識は着実に高まっている。
• 一方、従業員のがん検診受診率は約55％にとどまっており、十分とは言えない状況である。
• 受診促進の阻害要因としては、がん検診は個人の問題であり企業として踏み込みにくいという認識が最も大きく、次いでコスト負担や受診方法の課題が挙げられている。

アドバイザリーボード議長中川恵一先生より、以下の話題提供があった。

• 養老孟司先生、橋爪淳氏、中川恵一先生による無料セミナーが3/13（金）に安田講堂で実施される
• 子宮頸がん検診におけるHPV検査の自己採取について議論が行われ、福井大学の研究では、自己採取と医師採取で陽性率に差がないことが示され、受診率向上につながる可能性が指摘された。一方で、産婦人科学会の慎重姿勢や検体の質に関する懸念も共有され、十分なエビデンスを前提に今後の制度設計を検討すべきとの認識が示された。
• 肺がん検診については、従来の喀痰細胞診を中心とした方法から、ヘビースモーカーを対象に低線量CTを推奨する指針へと変更されており、今後、職域検診において低線量CTをどのように位置づけるかが課題として示された。
• 1月25日にBS日テレで、がん啓発番組が放映される。中高生参加のがんクイズや、治療中の医師へのインタビュー、和歌山県と連携したがん啓発プロジェクトが紹介され、TVerでも1週間配信予定である。

意見交換では、以下のような意見が出された。

• ショート動画（10～60秒程度）は視聴数が伸びやすく、YouTubeやYahoo!ニュース等との連動が有効である
• 男性向けがん対策ページの公開について、内容は評価しつつも、トップページ等からの導線が不十分であり、固定的にアクセスできる導線整備が必要であるとの指摘
• 現在、東海大学医学部基盤診療学系 衛生学公衆衛生学 教授 立道 昌幸先生が制作中の「職域におけるがん検診に関するマニュアル」について、わかりやすく動画でまとまっているため完成後、パートナーに共有したい
• 検診は一律実施ではなく、目的や対象に応じた柔軟な設計が求められるこれらの意見を踏まえ、今後の施策改善につなげていくことが確認された

• 令和7年度事業は、概ね計画どおり推進する
• Working RIBBON男性向けページ等の新規コンテンツについて、周知および導線改善を進める
• YouTube動画の施策については、ショート動画活用を含めた改善策を検討する
• パートナー企業・団体へ職域におけるがん検診に関するマニュアルのHPを共有する

• YouTube施策の具体的改善案の整理
• Webサイトにおける固定導線の整備
• Working RIBBONを通じた関係機関への要望内容の検討
• 次回アドバイザリーボード会議に向けた論点整理