本アンケートの設問は、3つのセクションに分かれています。
ご協力のほど、よろしくお願いいたします。
※回答途中でフォームを離脱する場合ブラウザを閉じてしまっても、閲覧履歴からアンケートフォームを再表示する場合は、自動的に途中保存された内容が残っています。ブラウザの更新やURLの再入力、再度URLをクリックし開き直すなどの場合は、回答はリセットされますのでご注意ください。
※国の「職域におけるがん検診に関するマニュアル」では、５がんの検診に関しては対象年齢、検査項目について、「問10」のような記載（概要）をしております。お手数ながら、「問10」の質問にもご回答ください。
全員回答が必須の設問は以上です。以降の設問は任意回答となりますが、職域におけるがん検診の実施状況を把握するための重要な設問です。可能な限りご回答にご協力をお願いいたします。
以下の設問は任意回答となります。※任意回答Bの「企業表彰制度」「優良企業認定表彰」にエントリーをされる場合、以下、任意回答Aへの回答も必須となります。
厚生労働省が新たに推奨する子宮がんのHPV単独検診では、 30歳以上の女性に5年に1回の頻度で検査を行います。 しかし、職域がん検診では、年に1回の実施が基本である他、 人事上の把握も困難であり、運用は容易ではありません。
詳細に関しては以下もご覧ください。 https://ganjoho.jp/public/pre_scr/screening/cervix_uteri.html （国立研究開発法人国立がん研究センター がん情報サービス 「子宮頸がん検診について」）
これ以降の質問に関しては、今年度の状況についてお答えください。
人事・総務系・健康管理担当者様 → 問14～問16、問18をご回答ください。健康保険組合関係者様 → 問14〜問18をご回答ください。
下記の質問（「問17」）には、健康保険組合関係者様がご回答ください。
肝炎検査に関して厚生労働省から2024年3月に「職域におけるウイルス性肝炎対策に関する協力の要請について」と題したいわゆる「労基署通達」が出されています。下記の質問にご回答ください。
一般には労働基準局長が各都道府県労働局長に通知することで、労働衛生行政に関して指示をするもので「基発○○号」として示されます。今回の場合は、労働基準局長だけでなく健康局、職業安定局、保険局の４局長が合同で、経団連を筆頭に各種事業主団体や関係団体へ、「ウイルス性肝炎の治療が劇的に進歩したことを踏まえ、肝硬変、肝がんを防ぐために、職域でのウイルス性肝炎検査の受診を促進し、治療を受けられる環境を作って頂く」ことを、事業者及び保険者の方々に広く要請しました。
LGBTQ+ 従業員や外国籍従業員、障がい者においても身体の性に応じたがん検診受診は必要ですが、様々な障壁から一般の方々に比べて、がん検診受診率が低いという報告が多いです。
以下の設問は任意回答となります。
※「企業表彰制度」「優良企業認定表彰」 にエントリーをされる場合、任意回答Aへの回答も必須となります。
がん検診受診率向上等がん対策の取組に関して、厚生労働省の委託事業であるがん対策推進企業アクションでは、厚生労働省及び企業アクションとしての表彰制度※を設けています。この表彰への応募を希望される企業・団体様は、下記の項目（問40～42）のうちの、どれか1つ以上にご回答ください。
・最優秀賞（厚生労働大臣表彰）…がん検診受診に向けた啓発活動等のがん対策に関する積極的な活動を行った者を表彰する。
・がん対策推進パートナー賞（企業アクションの表彰）…「検診部門」、「治療と仕事の両立部門」、「情報提供部門」、「中小企業部門」のそれぞれの部門毎に優れた活動を行った者を表彰する。
アンケートの結果から、特に積極的にがん対策に取り組んでいると評価された企業・団体様を「優良企業」として認定し、表彰状をお届けしています。 エントリー資格は がん検診受診率等のアンケート（企業アクション実施）への2年連続回答 を必須とし、あわせて ①～③のいずれかに該当することが必要です。表彰を希望される企業・団体様は、下記にご回答ください。（複数回答可）
本調査結果は企業アクションでの結果報告/アドバイスレポート作成に加え、匿名化の上、学術的な評価にも利用される可能性があります。学術的な評価での利用を拒否される場合は以下に☑をつけてください。
